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第３回まちづくりフォーラム |
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- まちづくりプロジェクト会議委員との意見交換 - |
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■ 今後の流れ |
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意見交換の結果をプロジェクト会議で見直し、検討していく。次回のフォーラムは来年１月になる。見直したものを協議会で議論し、関係市町村の議会に持ち帰り、案として決定するのは１１月末である。それから、県知事との協議を経て、計画として正式決定するのが１２月２４日の予定である。今日の結果を踏まえどのように変わったかという経過の説明と、その後どうなっていくかということの意見交換を１月に予定している。 |
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■ 全体的な意見交換会 |
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Ｑ１ |
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・Ｐ２６の公共施設の基本的な考え方について
「これまでの実績」とあるが、実績とは何か？
→今ある施設、今ある場所という意味。
・現在ある公共施設、従前からの実績、新市になっての実績との兼ね合いが理解しづらい。地域住民が平等に恩恵を受けるとかの文言をいれれば良いと感じるが。
→予定された施設建設の場所を変えるとかの発想ではない。表現については検討する。
・平等にということをうたって欲しい。 |
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Ｑ２ |
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・川内市は、４月１日男女共同参画宣言都市になったが、新市に向かってこれを同調させていく予定があるか。
→条例は川内市のみだが、４町４村でも早めに条例制定をお願いしている。
→１０月２５日の協議会に提案される。 |
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Ｑ３ |
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・中国と交流しているが、新市になっても交流していった方が良いと思うが、目標をもった国際交流ができるようにすることが将来にわたって重要と思う。
→川内市、入来町で中国と交流がある。韓国を含めアジアとの交流を計画書にも盛り込んでいる。
→１０月４日の第７回の協議会で提案される。 |
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Ｑ４ |
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・新市になったときの議員の定数について、話し合いがなされたのか。フォーラムでは、特例を認めるべきではないとの意見が多かったが。
→プロジェクト会議の中では話し合われていない。協議会のなかの議会監査部会で話をする。議員も議長会などで議論されている。法律上、議員定数は３４名だが、特例を使うかどうか、事務方と議会と別に協議している。形式的には協議会の中で協議され、決定される。 |
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Ｑ５ |
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・１２月の時点に条例策定まで進まれるのか。
→１２月までに終えられない。合併調印後に正式な形で協議される。 |
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Ｑ６ |
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・消防団について、項目があがっているが、スリム化とは関係ないのか。
→定数については、ふれていない。 |
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Ｑ７ |
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・条例制定はいつごろか。
→新市の市長が１０月１２日自動的に発行する条例と、新市の議会の１回めに決められていく２種類ある。実際の策定作業は、協議が整ってから着手していくが、お示しできるのは、合併直前あるいは合併直後となる。
→議会については、協議中である。消防の定数については、具体的に示す先進事例が少ないが、大きな目標としてスリム化が必要等の盛り込まれたらお示しできるが、そこまで把握していない。
・再度話し合う機会をもってほしい。
→消防防災の分科会にも、今のご意見を報告しておきたい。 |
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Ｑ８ |
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・地域審議会、議員の特例については、これまで議論が多かった。国の方の結論次第では、地域審議会は設置されないのか。
→基本的には、旧市町村単位のまちづくりの意見をどのようにくむかというのがポイント。地方制度調査会では、どういうあり方があるかというのを審議しているので、なくなるのを前提としていない。地方制度調査会の審議委員の任期が１１月２０日であり、それまでに答申される。総合支所方式を入れながら、地区活動あるいは地区振興計画を作成していこうという制度を取り込もうとしている。そういうものと審議会とどちらが良いのかが判断材料として必要でないか。今、仕組みとしていれられる総合的な機能を持つ支所と地区コミュニティ協議会、地区振興計画の内容を詰めていこうという考え方である。
・地域の声が届かなくなるという懸念があるので、できるだけ風通しのよい組織であってほしい。 |
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Ｑ９ |
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・農業公社は、市が一括してやるのかＪＡに委託するのか。
→基本的に第三セクター方式による法人設立で話を進めている。
（フォーラム委員意見）
・独自性、独立性をお願いしたい。新市においては、特区についての構想をもって望んでもらいたい。特に、教育分野では、新幹線の駅の周辺に託児所、保育園、幼稚園とかの設置等も考えていくべきである。 |
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Ｑ１０ |
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・現在ある条例について、合併後はどうなるのか。
→すべて１０月１１日に失効する。新市として定める必要がある。合併前に準備をしていく。例えば、防災計画は新市になってつくっても意味がないので、合併前に策定し、準備をし、住民サービスに空隙がないようしていく。
→特区については、研究していく。積極的に取り組みたい。 |
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Ｑ１１ |
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・離島の方での介助者の宿泊の関係で、公営住宅とかの活用ができないか。
→患者の介助人の助成について、検討していく必要があるのではと考えている。
・甑島に限らず、４町においても子供がいても県外に住んでいる。例えば、帰ってきても川内市の病院まで遠く、タクシー等経費もかかる。幅広く検討して頂きたい。
→患者本人にはタクシーの助成があるが、介助者については、範囲、定義づけの問題があり、さらに検討する必要がある。 |
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