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新市の概要と主要データ |
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川薩地区は川内市・樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町・里村・上甑村・下甑村・鹿島村の9市町村で構成されています。以下は川薩地区が合併した場合の、新市の概要と主要データです。
1. 位置と地勢
2. 自然環境
3. 面積
4. 人口・世帯
5. 産業構造 |
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１．位置と地勢 |
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新市は、薩摩半島の北西部に位置し、南は県都鹿児島市と串木野市、北は阿久根市に隣接する本土区域と、上甑島、中甑島、下甑島で構成される甑島区域で構成されています。 |
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新市は、東シナ海に面した変化に富む白砂青松の海岸線、市街部を悠々と流れる一級河川「川内川」、藺牟田池をはじめとするみどり豊かな山々や湖、変化の美しい甑島、各地の温泉など、多種多様な自然環境を有しています。
新市が有するこれらの多彩で美しい自然環境は、川内川流域県立自然公園（九州三大河川）、藺牟田池県立自然公園、甑島県立自然公園に指定され、人々に親しまれています。 |
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新市の総面積は683.39ｋ㎡で、その内訳は、本土が564.71ｋ㎡、甑島が118.68ｋ㎡となっています。総面積は鹿児島県の総面積9,132.42ｋ㎡の7.5％を占めています。 |
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図表：新市の総人口の推移 |
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図表：新市の世帯数推移と１世帯当たり人口推移 |
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（単位：人） |
平成12年の国勢調査による新市の人口は105,464人であり、年々減少傾向にあります。また、増減率(平成７年から平成12年)を見ると県全体が0.45%減少しているのに対して新市は1.19%減少しており、新市は県よりも人口減少率が高い傾向にあります。一方、世帯数については近年増加傾向にあり、平成7年度は40,606世帯、平成12年では41,648世帯で１世帯あたり2.53人となっています。高齢化率は24.3％と県全体を上回っています。
新市の将来人口を、コーホート*要因法により推計すると、平成17年で104,112人（平成12年度比1.3％減）、平成22年で102,457人（同4.7％減）と試算されます。
※コーホートとは･･･
同年（または同期間）に出生した集団のこと。コーホート要因法とは、その集団ごとの変化を用いて人口推計を行う方法である。例えば、ある地域の現在20～24歳の住民は、5年後には25～29歳に達するが、その間の死亡や転入･転出による移動によって人口に変化が生じる。このような年齢階層ごとの変化が、今後の5年間も継続すると仮定して、現在の人口を基にある階層における移動の数と人口の割合を用いて5年後の人口を推計することが可能となるという考え方である。 |
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図表：鹿児島県下の市町村・合併協議会との人口の比較（上位５位まで） |
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| 市町村・協議会圏域名 |
人口（人） |
| 鹿児島地区圏域 |
601,693 |
| 姶良中央地区圏域 |
127,912 |
| 大隅中央地区圏域 |
112,956 |
| 川薩地区圏域 |
105,464 |
| 姶良西部圏域 |
73,640 |
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※人口は平成１2年国勢調査結果 |
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図表：鹿児島県下の市町村・合併協議会との面積の比較（上位５位まで） |
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市町村・協議会圏域名 |
面積（ｋ㎡） |
| 川薩地区圏域 |
683.39 |
| 姶良中央地区圏域 |
603.67 |
| 鹿児島地区圏域 |
546.84 |
| 大隅中央地区圏域 |
544.33 |
| 屋久島地区圏域 |
540.98 |
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図表：県内の合併協議会の設置状況（H16.1.15現在） |
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（１）産業別就業人口 |
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新市の産業別就業人口の割合は、第一次産業9.3％、第二次産業33.7％、第三次産業56.7％となっています。県全体と比較すると、第一次産業と第三次産業の割合が若干低くなっており、第二次産業の割合が高いというのが特徴です。 |
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※平成12年度国勢調査結果 |
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（２）新市純生産額 |
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新市純生産額は3,076億7,200万円となっており、県全体の7.0％を占めています。県全体と比較すると、第二次産業の純生産額の割合が高くなっており、産業別就業人口と同様の傾向といえます。 |
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※平成11年度市町村所得推計推計報告書 |
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（３）人口１人当たり市民所得 |
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新市民の１人当たり市民所得は、約236万円であり、県平均より若干高くなっています。 |
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※平成11年度市町村所得推計推計報告書 |
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（４）その他主要指標 |
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農業粗生産額の県内占有率 |
サービス業事業所数（民営）の県内占有率 |
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※第48次鹿児島農林水産統計年報（平成12年度） |
※総務省統計局（平成11年度） |
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水産業漁獲高の県内占有率 |
工業製造品年間出荷額等の県内占有率 |
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※平成10年漁業センサス |
※経済産業省経済産業政策局（平成11年度） |
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民営総事業所数の県内占有率 |
新設着工住宅戸数の県内占有率 |
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※総務省統計局（平成11年度） |
※国土交通省総合政策局（平成13年度） |
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