１．地方分権

（１）　地方分権の現状
・ 平成12年4月「地方分権一括法」の施行に伴い、自治体の自主性、自立性の尊重、地域住民の自己決定権の拡充が求められており、地方分権は議論から実行の段階に移行しています。

・ 身近な行政施策をできる限り市民に近い自治体において処理すべく、自治事務と法定受託事務の再編、権限移譲の推進及び補助制度の見直し等、抜本的な行政制度の改革が進められた結果、自治体による政策判断、政策遂行における役割と自己責任能力の重要性が高まっています。

・ 市町村への権限移譲については、人口規模に応じて段階的に権限を移譲していくものとされています。

・ 地方交付税制度についても段階補正（団体規模）の見直しや、いわゆる構造改革の効果論から見た適正人口規模等、地方財政制度の抜本的改革が進められようとしています。

（２）　地方分権により生じる課題
・ 市の自己責任能力の違いが、地域の行政サービスの差や地域の活力などに直接的に影響することが予想されます。

・ 一層主体的に行政運営に取組むことが必要となり、独自の条例や基準を設ける等、自治体の政策形成能力に関して格差が生じる時代となることから、今まで以上に職員の政策形成能力が重要になってきます。

・ 様々な権限移譲に伴ない市の事務量は増加し、さらに新しい分野での事務の発生や、より専門的な判断機会の増加などが予想されます。

（３）　合併による課題解決の方向
合併によって地方分権に対する適切な受皿づくり（財政基盤強化・行政機構強化）を進め、組織自体の強化を図る必要があります。

２．少子・高齢化

（１）　少子・高齢化の現状
・ 我が国では、平成9年6月にはじめて65歳以上の人口が15歳未満の人口を上回り、その後も少子・高齢化の流れが続いています。

・ 合計特殊出生率*は長期的な低下傾向が続いており、平成12年には1.36であり、本県においても同年で1.58と、少子化の傾向が強まっています。

・ 少子化の主な要因としては、社会進出する女性にとって子供を産みにくく、育てにくい社会の構造的な特徴に根ざすところが深いと考えられます。

・ 高齢化率（平成12年度）をみると、本県は22.6％となっており、全国よりもかなり早いテンポで高齢化が進んでいます。中でも新市の高齢化率は24.3％と本県平均より高くなっています。

（２）　少子・高齢化の課題
・ 少子・高齢化に伴う課題としては、若年層の働き手の減少により経済活力が低下すること、保険・年金の収入減・支出増によりこれらの財源が悪化すること、福祉関連事業への行政負担が増大すること、地区コミュニティ*の活動が衰退することなどがあげられます。

・ 国全体の人口の増加が見込まれないため、新市の活力を高める定住施策が重要になってきます。　　　

（３）　合併による課題解決の方向
・ 新市においても少子・高齢化の進展は顕著であり、高齢化に伴う財政負担に対応できる効率的な行財政運営を図ることが重要です。

・ 市民一人ひとりが、自分の住む地区あるいは新市の活動に取組み、一人暮らしの高齢者に対する施策や青少年の育成など相互扶助による地区の活性化に向けた体制づくりの必要があります。

・ 人口の流入を促進し、若年層の定着を図り、新市の活力を高め、県内だけではなく全国的な都市間の競争に勝ち残るための戦略的な対応を図る必要があります。

３．地方拠点都市としての将来

（１）　地方拠点都市としての現状
・ 交通・情報技術の発達や経済活動の進展に伴い、市民の日常生活圏は市町村の区域をはるかに越えて拡大しています。

・ 新市は、人口や産業経済、文化面、県勢から見て南九州の拠点都市ですが、県土の均衡ある発展のため中核的な役割を担っています。

・ 平成15年度末には九州新幹線が一部開業（10年後は全線開業）されるため、交流人口の増大、通勤圏の拡大などを視野に入れた施策展開が可能になります。

・ 南九州西回り自動車道隈之城インターチェンジの供用開始が控えており、新市への社会的・経済的効果が期待されます。

・ 都市規模について、基礎自治体として10万人規模を基準にした権限移譲や地方交付税制度の見直しが進められています。

（２）　地方拠点都市としての課題
・ 高速交通体系の整備によって、福岡・熊本はもちろんのこと鹿児島市との時間的距離が短縮され、定住施策・観光等、交流人口施策等について都市間の競争が激しくなってきます。

・ 将来の都市間競争の激化に適切な対応をしていくためには、都市規模を拡大するスケールメリット*を活用し、その競争力を強化することが必要であり、地域の一体的なまちづくりや合併による財政基盤の強化が不可欠となります。

・ 交通渋滞を抑制するために、道路整備などの新たな投資をする必要が生じています。

・ 南九州の拠点都市として、従来よりも増した地域浮揚が望まれています。

（３）　合併による課題解決の方向
・ 可能な限りの高い目標を掲げて全体的なまちづくりを進め、自然・歴史・伝統・文化などの地域資源を活かしながら都市規模の拡大による相乗効果を導き出し、市民や市域内の事業者の活力を生み出す必要があります。

・ 合併により実現する行財政運営の効率性の向上を文化的活動や福祉活動に還元し、市民生活を一層暮らしやすくさせる必要があります。

（１）　広域行政の現状
・ 近年の都市化、道路交通網の整備や車社会の進展によって、市民の日常生活圏は、これまでの市町村の範囲を越えた広がりを見せています。これに対応するため関係市町村では、業務の効率化・経費の節減を図ることを目的として必要に応じて介護保険、ごみ・し尿処理、消防等に関する一部事務組合を設置し、広域的な事務の共同処理が行われています。しかし、一部事務組合制度は、事務の共同処理方式という性格から脱却できておらず、各種事務の統合ができずに非効率な面もあります。

・ 防災体制については広域的に取組まれ、原子力防災については県と川内市及び隣接市町村が一体となった防災体制となっています。川内川の水防活動については、国土交通省川内川河川事務所を中心に県と流域市町が一体となった体制が組織され、毎年水防演習が行われています。

（２）　広域行政の課題
・ 川内市及び甑島区域における一般廃棄物最終処分場等の整備が10年以内に必要となってきています。

・ 川内川の水防活動は、下流域一体となった活動が重要視されています。

・ 地方分権に伴う国・県からの権限移譲をはじめとする、新たな事務事業の制度化により、一つの自治体では対応が困難な広域化・高度化した行政課題が生じています。

（３）　合併による課題解決の方向
・ 一部事務組合が共同処理する事務については、住民ニーズに対応した、より効率的な事務処理と住民サービスの提供を行う必要があります。

・ 一部事務組合の基本的な考え方としては、住民サービスを低下させないように努めるとともに、現有施設の活用も図っていく必要があります。

・ 災害等に対する防災活動体制の整備・充実を図っていく必要があります。

・ 日常生活圏の拡大や地方分権の推進を踏まえて、周辺自治体の実情に応じた役割分担と連携・協力体制の強化により、行政の効率化を進め、質の高い行政サービスの提供や地域特性を活かした個性ある圏域づくりを推進する必要があります。

川薩地区法定合併協議会事務局
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