(趣旨)

第1条　この規則は、薩摩川内市漁業集落排水処理施設条例(平成16年薩摩川内市条例第232号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備計画確認申請書)

第2条　条例第6条の規定により、排水設備の計画の確認又は当該確認を受けた事項の変更の確認を受けようとする者は、漁業集落排水設備計画(変更)確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の完了届等)

第3条　条例第8条第1項の規定による排水設備の新設等又は撤去の工事の完了の届出をし、検査を受けようとする者は、漁業集落排水設備工事完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第4条　条例第9条の規定により、排水処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとする者は漁業集落排水処理施設使用開始(休止・廃止・再開)届(様式第5号)を、届出事項に変更があった場合の届出をしようとする者は漁業集落排水処理施設使用変更届(様式第6号)を、その事実が発生した後速やかに市長に提出しなければならない。ただし、薩摩川内市簡易水道事業条例(平成16年薩摩川内市条例第291号)に規定する給水の申込み及び水道の使用中止、変更等の届出があった場合は、排水処理施設の使用開始等の届出がなされたものとみなす。

(管理人の選定届)

第5条　条例第10条に規定する管理人の選定に当たっては、同条の所有者は、漁業集落排水設備管理人選定届(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(申告書の提出)

第6条　条例第16条第1項第3号の申告書は、排除汚水減量申告書(様式第8号)によるものとする。

(計量装置)

第7条　条例第17条第1項の規定により、計量装置の貸与を受けた使用者は、漁業集落排水処理施設計量装置保管証(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　条例第20条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、漁業集落排水処理施設使用料減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(新規使用申請等)

第9条　条例第21条の新規使用者は、漁業集落排水処理施設使用申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(行為の届出等)

第10条　条例第24条に規定する行為の届出は、漁業集落排水処理施設掘削等(変更)届(様式第14号)に、次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、漁業集落排水処理施設に関し必要な事項は、市長が別に定める。