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登載個所等 |
区分 |
意見等の内容 |
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1 |
計画書体裁 |
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"カタカナ用語を使いすぎではないか。できるだけ日本語で、わかりやすい表現にしてほしい。専門用語も同様。分量も減らして。" |
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2 |
基本方針 |
都市構造 |
"行政区域が広域化すると、都市的課題と農村的課題を抱え込むことになる。川内市の沿岸部と甑島が一体として描かれている海洋ゾーンはうまく機能しないのではないか。10万都市をめざすということで、川内市中心にならないように配慮を。" |
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3 |
基本方針 |
都市構造 |
"都市ゾーンが広すぎるのではないか。田園都市であるという認識が強い。実際都市といえる地域は国道３号沿いぐらいである。" |
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4 |
公共施設 |
支所 |
全国的にも類をみない離島を含む合併であり、その支所について、総合支所方式をとり現在の役場がある程度存続していくことには安心している。将来的にもあらゆる手続きを、支所でできるような体制づくりを検討してほしい。 |
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5 |
公共施設 |
支所 |
本庁と支所の関係について、これまでの単純な行政組織の再編だけではいけない。 |
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6 |
コミュニティ |
しくみづくり |
地区コミュニティの単位は小学校区か地区か。 |
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7 |
コミュニティ |
しくみづくり |
地区コミュニテイ協議会は、現在行っているのと変わらないとの理解でよいのか。これを行政に反映するために支所機能の兼ね合いで、支所にはどのような部署が残るのか。青少年問題については、教育委員会、環境問題は別の課と協議する。地域振興課との兼ね合いについてはどうなるか。 |
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8 |
コミュニティ |
しくみづくり |
"地区コミュニティ協議会の制度については、公民館連絡協議会にも意見を聞いてほしい。" |
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9 |
コミュニティ |
しくみづくり |
"組織が大きくなると弱者切り捨て、地方切り捨てにならないのか不安である。合併すると学校統廃合はないのか心配である。コミュニテイ協議会で安心した。地域審議会の制度も知ることができた。小さな校区なのでコミュニテイ協議会に期待している。" |
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10 |
コミュニティ |
しくみづくり |
コミュニティ、事務局体制の強化について配慮して頂きたい。 |
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11 |
コミュニティ |
しくみづくり |
これまでも各地区で村づくり振興計画をつくっているが、新市になった場合どの程度参考にされていくのか。 |
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12 |
コミュニティ |
しくみづくり |
協議会を設置したり地区振興計画を策定するだけではなく、地区が予算を持って使えるような仕組みは考えられないのか。 |
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13 |
コミュニティ |
しくみづくり |
コミュニティというカタカナ言葉があるが、日本語で表現するとどのようになるか。高齢者にも分かる説明が必要である。 |
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14 |
コミュニティ |
しくみづくり |
新市の総合計画ができるまでは実施計画はどういう扱いをするのか。地区振興計画を前倒しでつくらないと合併時に意向が反映されないのでは。できるだけ校区の要望を反映してほしい。 |
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15 |
コミュニティ |
しくみづくり |
地区コミュニティを基本にしたしくみづくり賛成です。計画書原案の32Pの施策項目・事業内容の表現は「地区コミュニティ協議会制度の導入」、「導入します。」…という表現がよいのでは。「設置」「設置します」という表現では。自治組織ではなく、行政の組織的に受け取れる。 |
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16 |
コミュニティ |
しくみづくり |
計画書Ｐ32の地区コミュニティ協議会のイメージが実現されると、連携が密になり充実した体制づくりが出来ると思われるので、設置への努力をお願いしたい。 |
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17 |
コミュニティ |
しくみづくり |
コミュニティ協議会の件について、充実していかなければならない。特に、地域の盛り上がりが中心となっていくと思う。新市の活性化も地域からだと思う。地域審議会と地区コミュニティ協議会との違いが今ひとつはっきりしない。 |
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18 |
コミュニティ |
しくみづくり |
地域審議会、議員の特例については、これまで議論が多かった。国の方の結論次第では、地域審議会は設置されないのか。 |
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19 |
コミュニティ |
支援強化 |
コミュニティ協議会には全市民が参加することが必要。不公平感がないように自治会未加入者問題の解消策を。 |
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20 |
コミュニティ |
支援強化 |
現在の自治活動は社会教育課や自治振興課などの縦割りがあるので解消してほしい。 |
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21 |
コミュニティ |
支援強化 |
地区公民館の館長は、なり手がいないのが現状である。地区の統合・再編を行うという考え方はないか。 |
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22 |
コミュニティ |
支援強化 |
"公民会の合併についての不安がある。強制的な合併はないのか。" |
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23 |
コミュニティ |
支援強化 |
地区コミュニティについては、都市は都市なりの、農村は農村なりの組織のあり方があって。新市になったからといって大きな再編をされては住民生活に支障を来すことになる。 |
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24 |
コミュニティ |
支援強化 |
地区コミュニティの仕組みというのは、現在の加世田市の仕組みにかなり似てくるのではないかと思う。加世田市では地区コミュニティにかなりの助成を出して、運営を任しているようだ。これを地区で運営していくとなった場合、事務局自体を地区でもつ必要がでてくる。ここのように小さい校区の場合、運営が難しくなるのではないかと懸念する。 |
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25 |
コミュニティ |
支援強化 |
地区公民館への補助金事業は市町村で異なっているが、今までの公民館活動が維持できるように、また住民負担が増えないよう協議をお願いしたい。 |
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26 |
コミュニティ |
支援強化 |
"道路愛護作業は、年に3回地区を上げて行っているが、高齢化で負担がかかってきているが、新市になった場合このまま継続していかなければならないか。" |
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27 |
コミュニティ |
支援強化 |
町民が最も重要なのは意見が通りにくくなるということ。組織図を見ると現在のコミュニティセンターと変わらない。コミュニティへの補助で伝統の維持や掘り起こしができており、今の補助がゼロになると維持できない。 |
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28 |
コミュニティ |
支援強化 |
コミュニティ協議会に対する助成金等はどうなるのか。大きなコミュニティは分割は可能なのか。 |
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29 |
コミュニティ |
活動環境 |
コミュニティセンターと主事の問題。支所と校区との連携等の有り様を知りたい。地区コミュニティセンターに職員を配置するという考えはないのか。 |
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30 |
保健福祉 |
保健医療 |
甑島の診療所には薬剤師がいないので、薬剤師の確保も計画に入れた方がいい。 |
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31 |
保健福祉 |
保健医療 |
甑島から本土へ、あるいは郊外から市街地へ入院する場合の介助者支援制度が必要である。 |
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32 |
保健福祉 |
保健医療 |
離島との合併ということで、救急医療の課題を克服していくことが必要である。 |
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33 |
保健福祉 |
障害者福祉 |
障害者の福祉事業は、町の財政の関係で縮小されていくものもあるが、新市では障害者福祉を充実させてほしい。 |
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34 |
教育文化 |
生涯学習 |
樋脇町はホッケーのまちとしての知名度が高い。合併後もホッケーを重点的なスポーツとして位置づけるとともに、このような取組を継続してほしい。 |
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35 |
教育文化 |
生涯学習 |
また、新しい市では、これらの施設にある図書・蔵書を活用して、移動図書館等の実施についても検討すべきである。 |
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36 |
教育文化 |
学校教育 |
新市内の学校教育の充実をどう図るか。全体としてのイメージ、一体感、教育構想（目指す教育の方向）示すべきである。 |
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37 |
教育文化 |
学校教育 |
親の教育・育成のための施策等が必要であり、父親の教育参加を促進する視点が必要である。 |
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38 |
教育文化 |
学校教育 |
地域の教育力を高める、地域ぐるみで青少年を育成する環境づくりの視点が必要である。 |
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39 |
教育文化 |
学校教育 |
教育について、本地区の小学校は特認校制度でようやく学校が成り立っているような状況である。合併により、小規模校区が増えるのではないかと思う。特認校制度を合併を機に廃することのないようにしてほしい。逆に、制度を推進してほしい。 |
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40 |
教育文化 |
学校教育 |
計画書Ｐ39(3)１・２行目は「郷土の自然を愛する心豊かな幼児教育の実現をめざす。」に修正すべきである。 |
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41 |
教育文化 |
学校教育 |
計画書Ｐ39(3)、表中「地域特性を活かした学校教育の推進」の項は「郷土教育、小規模校の活性化を図るため、特認校制度の導入など、地域の特性を活かした学校教育の推進を図ります。」に修正すべきである。 |
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42 |
教育文化 |
地域文化 |
文化活動については、子育ての面においても重要なことであり、若い世代への普及・教育を徹底してほしい。 |
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43 |
教育文化 |
地域文化 |
地区の文化的な施設の整備も計画に位置づけて欲しい。 |
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44 |
生活環境 |
防災・安全 |
防災計画の新しい案の中で防災無線施設を早急に整備できるようにして欲しい。 |
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45 |
生活環境 |
防災・安全 |
行政防災無線に関しては、一方通行ではなく地区毎、自治会毎にも運用できるような仕組みに替えられないか。 |
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46 |
生活環境 |
防災・安全 |
"消防分署は、合併前にできるのか。合併してからできるのか。" |
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47 |
生活環境 |
環境対策 |
エネルギー問題についても甑島には風力発電がもっとあっても良いのでは。 |
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48 |
生活環境 |
環境対策 |
太陽光や風力発電が導入されれば、原子力・火力とあわせて、電力供給基地として新市の目玉になるのではないか。また、それらを生かした観光ルートの形成ができないか。 |
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49 |
産業振興 |
経済圏 |
"１次加工、1.5次加工、２次加工を含めた新しいブランドづくり、新市内の流通を活発化させるための地産地消を強力に進めてほしい。" |
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50 |
産業振興 |
農業振興 |
農林業・水産業・商工業の振興は待っていられない状態であるが、その中でも農業公社の設立を希望する。 |
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51 |
産業振興 |
農業振興 |
地域力を発揮するのところで、農業の振興で、誰がやるのかという点が不明。担い手育成は入れるべき。新規就農者以外に高齢者パワーの活用による担い手育成も挿入して頂きたい。 |
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52 |
産業振興 |
農業振興 |
里山の活用促進事業を入れてほしい。山が荒れているが、これを生産に変える方策を行政でも考えてほしい。 |
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53 |
産業振興 |
商工業 |
地域力を発揮し、産業活力を創出するためには雇用・就業の問題が不可欠だと思う。若年者の就職率も深刻であり、失業者も多い現状からすると抜本的な対策が急務であると思う。雇用なくして定住促進対策へ繋がらないのではと危惧します。是非、雇用対策も含めたまちづくりをお願いします。 |
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54 |
産業振興 |
商工業 |
海洋深層水の活用を、P.49の「商工業の振興」の中に追加できないか。 |
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55 |
産業振興 |
観光振興 |
"平成16年３月に新幹線が開通する。新市誕生は10月である。昨年10月に温泉サミット（市比野）が開かれたが、新幹線が開通した後、合併となるが、開通にあわせた新市としての取り組みが必要である。" |
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56 |
産業振興 |
観光振興 |
観光の振興について、現在、藺牟田池一周道路の整備を町で進めている。スポーツ合宿の誘致促進、新市全体のイベントとしての駅伝やマラソンなどに活用してほしい。 |
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57 |
産業振興 |
観光振興 |
温泉場の活性化について日頃協議している。いろんなお願い事はこれまでどおりで良いのか。我々の考えているまちづくりを聞いてもらえるのか。相談する組織が協議会なのか。 |
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産業振興 |
観光振興 |
湯田校区の温泉施設の開発の件は、これまでも川内市に相談しているが、是非ともまちづくり計画に盛り込んで欲しい。 |
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59 |
社会基盤整備 |
住環境 |
平成16年10月の合併目標がでているが、地域はほっておけば年々減少していく。定住促進事業を実施し、人口減に歯止めがかかっているが合併後は不安である。市街地よりも地域地域で積極的に取り組んで欲しい。 |
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60 |
社会基盤整備 |
住環境 |
校区毎のミニ分譲など定住人口を維持する施策等の事業を存続してほしい。 |
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社会基盤整備 |
住環境 |
高速交通網、物流の観点、定住人口増のためのベッドタウン化をお願いしたい。 |
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62 |
社会基盤整備 |
道路・交通 |
川内川をはさみ、北と南に分かれている。高江を含め川内川の架橋の検討をお願いする。 |
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63 |
社会基盤整備 |
道路・交通 |
下甑島の西回りは、甑島の観光を代表するナポレオン岩を持っているにもかかわらず、県道が１本もない。西回りの県道をぜひ作ってほしい。 |
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64 |
社会基盤整備 |
道路・交通 |
計画はバラ色で総花的で結構だが、これまでの活動を見ると実現は難しい面がある。特に道路問題は地元にとって身近な問題だが、何年たっても解決しないので、住民の不満も高い。合併するとミニ校区はさらに取り残されるのではないか。 |
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社会基盤整備 |
道路・交通 |
"甑島の交通網の中で、本土との航路は重要な問題である。甑島商船の運航体系は、今までどおりか。あるいは異なった方法となるのか。" |
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社会基盤整備 |
港湾 |
台風時の避難港が島外にあるので、台風の前後を含めて３日間欠航する。甑島内にあれば１日の欠航で済むのでは。 |
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社会基盤整備 |
河川等 |
災害未然防止のため、危険箇所の事前調査に重点的に取り組んでほしい。 |
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社会基盤整備 |
情報通信 |
本地区は携帯電話も圏外になっており使えない。情報通信機器が使えないのは大変な不便である。合併すると圏外の全地域からこの問題への対応の要望が出てくると思う。アンテナの設置を行政のサービスとして是非検討してほしい。 |
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社会基盤整備 |
情報通信 |
光ファイバーの整備についても、移動体通信体制と合わせて高速通信網の整備にも取り組んでほしい。 |
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市民参画 |
行政運営 |
地域の声が届かなくなるという懸念があるので、できるだけ風通しのよい組織であってほしい。 |
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財政計画 |
推計 |
財政計画の公債費752億円、市債554億円から推察して、平成26年度までに借金が減るどころか、かえって増えるようである。平成27年度以降の交付税の大幅減を考えれば、相当の経費削減を行わない限り新市の財政破綻は確実である。無理な財政計画であり、早急に見直すべきであろう。 |
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72 |
財政計画 |
推計 |
合併特例債を200億に限るという計画案であるが、合併により地域のインフラに対する要望は高まることが予測され、もっと活用すべきではないか。 |
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計画策定 |
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計画のすべてが良い形での内容だが、このままいけるのか不安である。 |
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計画策定 |
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漠然と提示されているので、できれば具体的な項目を設定し、年度毎の到達計画を示されると理解しやすくなる。 |
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75 |
計画策定 |
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新市まちづくり計画の内容について、単なる計画の羅列ではなく、10年間の中での期限を示してほしい。そうすることによって、実現性の高い計画にしてほしい。 |
