（協議会の事務所の位置）
第４条　協議会の事務所は、川内市神田町３番２２号川内市役所内に置く。

　（組織）
第５条　協議会は、会長及び委員（副会長である委員を含む。以下同じ。）をもって組織する。

　（会長及び副会長）
第６条　会長及び副会長２名は、関係市町村の首長及び議長が協議により、次条第１項各号に掲げる委員となるべき者の中から、これを選任する。
２ 会長及び副会長は、非常勤とする。

　（委員等）
第７条　委員は次の者（前条第１項の規定により会長に選任された者を除く。）をもって充てる。

（１）	関係市町村の首長及び助役（川内市にあっては、総務部の事務を所管する助役をいう。）。ただし、助役が欠けた場合は、関係市町村の職員のうち当該首長が指名した者１名
（２）	関係市町村の議会の議長及び関係市町村の議員のうち当該議長が指名した者１名
（３）	関係市町村の長が協議して定めた学識経験を有する者１８名以内

２　協議会の支援及び助言を行うため、協議会に顧問を置くことができる。
３　顧問は、関係市町村の首長が協議して定めた者をもって充てる。
４　委員及び顧問は、非常勤とする。

　（会長及び副会長の職務）
第８条　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長のうちあらかじめ会長が指名した者がその職務を代理する。

　（会議）
第９条　協議会の会議（以下｢会議｣という。）は、会長が必要に応じて招集する。
２　会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。

　（会議の運営）
第１０条　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
２　会長は、会議の議長を務める。
３　前２項に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

　（関係職員等の出席）
第１１条　会長は、必要に応じて関係市町村の関係職員又は県職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

　（市町村長調整会）
第１２条　会議に付議する事項のうち会長が必要と認める事項その他の事項を協議又は調整するため、協議会に会長、副会長及び関係市町村の首長で構成する市町村長調整会を置く。
２　市町村長調整会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

　（小委員会）
第１３条　協議会は、担任事務の一部について調査、審議等を行うため小委員会を置くことができる。
２　小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

　（幹事会及び専門部会）
第１４条　協議会に提案する事項について協議又は調整するため、協議会に幹事会を置く。
２　第３条各号に掲げる事項を専門的に協議又は調整するため、幹事会に専門部会を置く。
３　幹事会及び専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

　（事務局）
第１５条　協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２　事務局の事務に従事する職員は、関係市町村の首長が協議して定めた者をもって充てる。
３　事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

　（経費の負担等）
第１６条　協議会の運営に必要な経費は、関係市町村の負担金及びその他の収入をもって充てる。
２　協議会の経費は、原則として均等に負担するものとするが、必要に応じて世帯割によることができる。
３　協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度とする。

　（監査）
第１７条　協議会の監査は、会長、副会長の属する関係市町村以外の関係市町村の監査委員の中から２名、会長が選任し、委嘱するものとする。この場合において、監査委員は、監査の結果を協議会に報告しなければならない。

　（補則）
第１８条　この規約に定めるもののほか協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

　　　附　則
　この規約は、平成１５年７月１０日から施行する。