1.　開　会
　2.　会長あいさつ
　3.　議　事

　4.　閉　会

　会議は、会長あいさつの後、１７件の議案と５件の報告事項が協議されました。

　「学校教育事業について」では、学校給食会計について、合併時に私会計に統一するとする調整方針案に対し、公会計のほうがよいのではないかとの意見があったが、７市町村が私会計方式であることと、公会計に統一すると、各市町村の給食運営上、急激な調整が必要となることから、当面、各センターや調理場単位で運営できる私会計を選択したことが説明されました。
　「その他事業（企画関係）について」では、定住促進策に係る調整方針案について、現状の定住促進策は市町村でばらつきがあり、周辺部の過疎化を抑制するために現行制度を残せないものかという要望があり、協議検討した結果、現行の定住促進策について１６年度はそのまま継続し、１７年度以降の新市の定住促進策は、現行制度を廃止し、地域指定を考慮した新たな制度を１６年度中に策定する方針とすることが説明されました。
　「新市地域情報化計画案について」では、地域情報化の具体的施策で、「電子投票システム導入の検討」を新規に追加したこと。「電子入札調達システム導入の検討」、「自動交付機設置の検討」を「調査検討」から「実施予定」に変更したことなどの修正点について説明があり１７件の議案については原案のとおり承認されました。

　報告事項では、合併協定項目Ｈ群（一部）の協議状況について報告があり、「議会議員の定数及び任期の取扱い」について、下甑村から、合併後６ヶ月の在任特例の適用、特例適用後の一般選挙からは選挙区を設置しない。議員報酬の額は持ち寄り額とし、特例適用後は、川内市の例により調整するという要望が出されたこと。祁答院町からは、同じように在任特例の報酬持ち寄り案でということで出されて、協議の再依頼が出ていること。川内市からは、定数特例を採用することは了承するが、選挙区については、本土の選挙区と甑の選挙区の２選挙区とされたいこと、また、定数特例の４４人をできるだけ減じる努力をされたいという意見が出されたことが報告されました。

　また、各市町村住民説明会について、１月１９日から２月７日まで、延べ２０日間に渡り、６２会場で開催予定であること。住民説明会資料について全世帯に資料を配布する予定であることが報告されました。

　一部事務組合については、薩摩郡東部衛生処理組合に係わる衛生処理業務について、入来町と祁答院町分は、新市の直轄方式で、川薩地区介護保険組合の取扱いについても、衛生処理業務と同じ新市の直轄方式で協議を進めることが確認されており、特に、川内地区消防組合と祁答院地区消防組合に係わる消防業務については、新市の直轄方式として協議を進めることが１０月１日薩摩東部地区との首長会議等で合意されていたが、薩摩東部地区法定合併協議会で提案された一部事務組合に係わる調整方針では全ての一部事務組合について、継続を含む三択方式となっていること。消防業務については，１２月６日に開催された薩摩東部地区３町長の会議の意見集約では、本年２月２８日以来、本日まで約１０ヶ月間の管理者の基本方針から一転して、新町の直轄方式から、一部事務組合の継続の方向で調整したいという電話連絡と、薩摩東部地区の組合管理者でもある法定合併協議会会長が、１２月１７日に、住民説明会の動向、あるいは三択方式になった経緯等の説明に来られる予定であること。串木野樋脇清掃組合については、樋脇町分のごみ処理を、串木野市側に委託方式にするか新市直轄方式にするかの取扱い協議が今後も続けられることが報告されました。
委員からは「東部衛生処理組合について、直轄方式という判断をされているが、１７日に、北村管理者方針転換の説明があった場合、その説明を受けて、直轄でやるか継続でやるかの判断は変わるのか。２４日に協議会としても最終的な判断をしなければいけない。そうすると議会としても、薩摩東部の動きをもっと見極める必要がある。２４日までにどうなるのか。」と質問され、森会長が「１７日の、北村管理者との協議では、今までの結論を変更するから、もう一度話し合いをして下さい、こうしてくださいと言われても、ここに来て、またやり変え、やり直しというのは、どうも出来そうにない。ぐらぐらしないで毅然とした態度で臨まざるを得ない。」と回答されました。

最後に次回開催日程について説明し閉会しました。