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第10回法定合併協議会 |
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平成15年11月26日(水)午後2:00〜
川内市ホテル太陽パレスにおいて、
第10回川薩地区法定合併協議会が開催されました。 |
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第10回 川薩地区法定合併協議会
期日 :平成15年11月26日(水)
場所 :ホテル太陽パレス(川内市)
開 会 :午後2時00分 |
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会次第 |
1. 開 会
2. 会長あいさつ
3. 議 事
(1) |
議案審議 |
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議案第17号 新市まちづくり計画案について
議案第37号 慣行の取扱いについて
議案第38号 男女共同参画事業について
議案第39号 広報広聴関係事業について
議案第40号 情報公開制度について
議案第41号 一部事務組合等の取扱い(その1)について
議案第42号 消防団の取扱いについて
議案第43号 友好都市・国際交流事業について
議案第44号 消防防災関係事業について
議案第45号 農林水産関係事業について |
(2) |
新市名称に係わる報告事項 |
(3) |
提案事項 |
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提案第53号 新市名称について
提案第46号 その他事業(契約事務関係)について(変更) |
(4) |
協議事項 |
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地域審議会の取扱いについて |
(5) |
報告事項 |
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1) 合併協定項目G・H(一部)群の協議状況について
2) 事務の進捗状況について
3) 9専門部会の進捗状況について
4) 一部事務組合について |
(6) |
その他 |
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1) 次回協議会の開催等について
2) 合併協定項目 市町村協議スケジュール(全体)
3) 合併協定項目(46項目)の協議状況 |
4. 閉 会
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協議概要 |
会議は、森会長あいさつの後、10件の議案審議と新市名称に係る報告事項、2件の提案事項と1件の協議事項、4件の報告事項が協議されました。
議案審議のうち継続審議となっている「新市まちづくり計画案について」は、県知事と正式協議する案として承認され、正式協議が整うまで本議案は継続審議扱いとなることも確認されました。
「慣行の取扱いについて」では、特に、市章の取扱いについて、新市誕生のセレモニー、開庁式等に活用するため、新市誕生時までに定めておくべきではないかという意見が出され、新市長の下で制定することで集約したことなど協議状況について説明されました。
「消防団の取扱い」では、特に、消防団無線について、現有施設を利用した連絡体制とし、合併後3年以内を目処に調整するとした調整方針案について、有事の際の新市における団、本部からの指揮及び分団間の連絡体制について、現行の無線施設では不十分でないかという意見があり、それぞれの所轄する方面隊の指揮については、各市町村の防災行政無線の無線機をそれぞれ各所に持ち寄ることで対応でき、さらに消防本部からの指揮命令系統については、遠隔装置を整備することにより各分団に指揮ができるため、当分の間は現有施設を活用することとしたことなど協議状況について説明があり、10件の議案については提案のとおり承認されました。
新市名称に係る報告事項については、新市名称等検討小委員会の田中委員長から11月4日と11月17日に開催された新市名称等検討小委員会の結果が報告され、新市名称候補5点程度の絞り込みと新市名称候補5点の選定理由について協議されたことが報告されました。
提案事項のうち「新市名称について」は、本日5点が提案され、各市町村持ち帰り12月24日の第12回法定合併協議会で候補1点が決定されます。
※ 新市名称候補5点(五十音順)
1 さつま市(さつまし)
2 薩摩市(さつまし)
3 さつま川内市(さつませんだいし)
4 薩摩川内市(さつませんだいし)
5 川薩市(せんさつし)
この新市名称の提案をもって、合併協定項目46項目のすべてが提案されたことになります。
11月13日に第9回協議会に提案された「その他事業(契約事務関係)について」は、一部変更の追加提案がされました。変更理由として、前回の協議会において、入札参加資格を現行のとおりとし、地域性を考慮した入札事務のあり方を検討してほしいとの意見があり、幹事会等で協議した結果、入札事務の現状として、建設工事の種類の区分、標準金額格付け区分等が、市町村によってそれぞれ異なっているため、地域性を踏まえた中で、何らかの経過措置が必要であることなど説明されました。変更案については、各市町村持ち帰り、再協議の上、12月11日第11回協議会で審議承認される予定です。
※ 変更内容
(変更前)
「工事等入札指名事務及び入札事務は、合併時に川内市の例により調整する。」
(変更後)
「工事等入札指名事務及び入札事務は、川内市の例を基本に調整する。ただし、入札参加資格の取扱いについては、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整する。」 |
協議事項の地域審議会の取扱いについては、川薩地区法定合併協議会としてすでに導入が承認されている地区コミュニティ協議会制度と、地方制度調査会の答申の中の地域自治組織制度等を対比させながら、地域審議会の取扱いについて協議され、新市の本庁コミュニティ課の設置、地域振興課の設置を含む支所の総合機能化、地区コミュニティ協議会制度の導入・活用により、地方制度調査会が提唱する地域自治組織制度以上の効果が事実上期待できるため、合併特例法に規定する「地域審議会」を設置せず、行政組織と地区との充実した連携を図ること等が確認されました。
報告事項として「合併協定項目G・H(一部)の協議状況について」、「事務の進捗状況について」、「9専門部会の進捗状況について」、「一部事務組合について」が報告され、最後に次回開催日程について説明し閉会しました。 |
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※ 詳細は、協議会の開催状況と開催予定に掲載している議事録や資料を御覧ください。 |
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川薩地区法定合併協議会事務局
鹿児島県川内市神田町3番22号(川内市役所内)
TEL:0996-23-5111 FAX:0996-22-6295
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