1.　開　会
　2.　会長あいさつ
　3.　新委員の紹介・委嘱状交付
　4.　議　事

　5.　閉　会

　森会長あいさつの後、１１月１１日付で祁答院町議会議長に就任され、新しく委員となった里永十藏委員に森会長から委嘱状が交付されました。

　議事に入り、２件の議案審議と１件の協議事項、１５件の提案事項がありました。

　議案審議に入り「新市まちづくり計画原案について」については、まちづくり広聴会やまちづくりフォーラム委員などの意見を参考に約４５０箇所を見直した計画案について説明がありました。特に地域の特色を活かした教育・文化のまちづくりの中では、、協議会でもご意見をいただいた家庭教育について強調したことが説明されました。
　「川薩地区法定合併協議会平成15年度歳入歳出補正予算（第１回）」についてでは、１月に予定している住民説明会資料印刷について、説明会への来場者への配布から全世帯配布に変更するための補正措置であることが説明され、「新市まちづくり計画原案について」は１２月２４日第１２回協議会まで継続審議とし、補正予算案については原案のとおり承認されました。

　協議事項に入り「今後の審議日程について」では法定合併協議会の開催スケジュールの変更について説明がありました。
　引き続き提案事項に入り「一般職の職員の身分の取扱いについて」など１５件の提案について説明があり、特に「特別職の身分の取扱いについて」では、市町村長、助役・収入役、選挙管理委員会等について、合併前日の平成１６年１０月１１日をもって失職となり、その後、市長選挙までの間、職務執行者を立て、市長については５０日以内に選挙が実施されることなどが説明されました。

　「その他事業（選挙事務関係）について」では開票区、投票時間、不在者投票（期日前投票）事務並びに不在者投票時間については、合併時に調整することとし、特に、当地区は島嶼部があるため繰り上げ投票等も、今後検討していく必要があると説明されました。

　「その他事業（契約事務関係）について」では、調整方針案として、工事等入札指名事務及び入札事務は、合併時に川内市の例により調整するとして提案され、祁答院町長である今村委員からは「合併時に川内市の例により調整するとなっているが、特に入札参加資格に係る指名基準の取扱いについては構成市町村にばらつきがあるため、このまま川内市の例により調整すると、各市町村に活動拠点を持つ業者は、工事の受注が厳しくなっていくのではと不安を抱く。今後も、地場産業として地域の活性化に大きな貢献をしていただけること等を考えると、調整方針案としては、建設工事の種類別及び標準金額別の入札参加資格の取扱いについては、現行のとおりとし、地域を考慮した業者指名の基準など、現市町村単位で工事入札指名及び入札事務が執行できるようなシステムの導入について、検討していただきたい。」と要望され、「９市町村において、種類の区分、標準金額等にばらつきがあるため、今後地域性も考慮しながら、幹事会等で十分協議していきたい」と事務局が回答しました。

　「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」では調整方針案として、新市の議会の議員の定数は３４人とする。ただし、合併後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の定数は４４人とし、旧市町村の区域ごとに選挙区を設置するなどの提案がありました。(４年限り)

※選挙区案
　旧川内市の区域　２５人　旧樋脇町の区域　４人　　　旧入来町の区域　３人
　旧東郷町の区域　３人　　旧祁答院町の区域　３人　 旧里村の区域　１人
　旧上甑村の区域　２人　　旧下甑村の区域　２人　　　旧鹿島村の区域　１人

　委員からは「８回ほど議長会も行われ、なかなか意見集約ができなかったことは、承知しているが、議長会では、５つの自治体が６ヶ月程度全議員が在任する在任特例で意見集約した。なお、住民の感情を含め、不均一課税等も合併の中であることを踏まえ、議員も持ち寄り報酬でもいいということで、５自治体は意見集約をしたところである。議会･監査部会、あるいは幹事会で、本日、定数特例を決めて提案された考え方等を示していただきたい。」と質問され、岩切幹事長が「２つの提案について、議長会が決められなかったことを、幹事会で決められるのかと大変苦慮した。幹事会では、１つの案に絞るにあたり、１点目に１３０人の在任特例の場合、１３０人での議会開催、議場設定、控室、当局側、傍聴席など、かなり経費もかかり、住民の理解を得られるかが、一番大きな課題となった。先進例では、住民運動により議員が辞職した例もあり、どうしても１３０人では無理があると判断した。議長会では、必ずしもこの２案に限らず、幹事会で別な案を作っていいということもあり、結果的にもう１つの案である４４人について審議したところ、川内市の議場が一部机を増やすことによって使用可能であるため４４人でどうか。８回の議長会を無視できない。とりあえず提案は４４人とし、選挙区については、やはり地域の声を反映させる必要があるのでは。コミュニティ協議会で十分反映されるのではないか。などいろいろ意見も出されたが、とにかくスタートした１期４年間については、４４人とし選挙区を設け、４年後の選挙について議長会では新市で協議するとあったが、これはやはり法定の３４人で、選挙区を設置しないことを明確にすべきということで、今回提案のとおり集約した。」と回答しました。

　「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて」では、調整方針案として、新市に川内市・樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町の１市４町の区域と里村・上甑村・下甑村・鹿島村の４村を区域とする２つの農業委員会を置くこと。新市の農業委員会の選挙による委員の定数については、１市４町の区域は３８人、４村の区域は１０人とし、合併時に農業委員会の選挙による委員であった者は、平成１７年４月３０日まで引き続き新市の農業委員会の委員として在任することが提案されました。
　２つの農業委員会の設置については、島嶼部を抱えているという特異性もあり、農地法等の法令業務や諸証明事務等が困難を来し、住民サービスの低下を招かないためにも、２つの農業委員会が必要であること。
　また、平成１７年４月３０日までの委員の在任については、合併の日において農業委員全員が失職となり、空白期間が発生し、いかなる農業委員会の業務もできなくなるため、許認可事務等について遅れが生じ、住民サービスの低下を招かないために、合併特例法を適用する内容で提案したとの説明がありました。

　「一部事務組合等の取扱い（その２）」については、調整方針案として、１０月７日開催第７回協議会で提案できなかった薩摩郡東部衛生処理組合、串木野樋脇清掃組合、川薩地区介護保険組合の３つの一部事務組合について、１つの調整方針案に絞られず、複数の案で提案していること。今回提案した３団体については、調整方針が確定していないことから、今後も協議を続けていくが、協議の目途としては、薩摩郡東部衛生処理組合と川薩地区介護保険組合につきましては、現在行われている薩摩東部地区合併協議会の住民説明会の終了する１１月２９日以降の早い時期を、串木野樋脇清掃組合につきましては、１２月１０日ごろを目途としており、１２月２４日第１２回協議会までには、１つの調整方針案を示したいと考えていることなどが説明されました。

(１５件の提案事項については、各市町村持ち帰り１２月１１日開催第１１回協議会及び１２月２４日開催第１２回協議会にて審議されます。)

　報告事項として「合併協定項目Ｅ・Ｆ群の協議状況について」、「事務の進捗状況について」、「９専門部会の進捗状況について」、「一部事務組合について」が報告され、最後に次回開催日程について説明し閉会しました。