1.　開　会
　2.　会長あいさつ
　3.　新委員紹介
　4.　議　事

　4.　閉　会

　森会長あいさつの後、１０月１０日付けで入来町長に就任された福元忠一委員に森会長から委嘱状の交付がありました。
　議事に入り、１０件の議案審議と６件の提案事項がありました。

　議案審議に入り「事務組織及び機構の取扱いについて」では、委員から「教育部の生涯学習課について、社会教育法に基づく社会教育を生涯学習課で全部取り込むのは馴染まないのではないか。市長を本部長とする生涯学習本部を設置する場合、事務局が教育委員会の生涯学習課であれば全体的な動きはどうなるのか。生涯学習課は社会教育課ではいけなかったのか。」との質問があり「基本的には社会教育については、社会教育法に基づく１つの教育体制を確立すべきであるが、子供から大人までの一環の中での全体的なフローからいくと、生涯学習の一環に値するという１つの考え方がある。生涯学習本部等の取扱いについては、県においても、それぞれの町村においても、現在においては、本部長を首長とする中で、事務局は各教育委員会が所掌しているので、支障はないものと考えている。」と事務局が回答しました。

　「国民健康保険事業の取扱いについて」では、８月２８日第４回法定合併協議会に提案以降、税率について、下甑村、鹿島村の２村から不均一課税にしていただきたいとの強い要請に基づき、９月２５日具体的調整方針案として、２村とそれ以外の２通りの税率による不均一課税とし、平成１７年度から３年間適用する旨追加提案したが、それ以降、下甑村から、不均一課税の期間を、現行の調整方針案である３年間について、合併特例法の最大期間である５年間を適用していただきたいとの意見も出されたが、幹事会で検討した結果、具体的調整方針案のとおり意見集約したとの説明がありました。

　「児童福祉事業」では、祁答院町から、第４子以降に支給している出生祝金について、調整方針案が廃止の方向で調整するとなっているが、少子高齢化対策に逆行するのではないかという意見が出され、財政等を勘案し、新市では廃止の方向で協議されたことが説明されました。委員から、「児童福祉事業について、女性として、あるいは母としての立場から、子供を出生するということは、長い目で見ると、どんな施策よりも大事に考えなければならない。この出生祝金を廃止の方向で進める大きな理由が財政的負担であるとするならば、祝金の廃止ではなく、祝金の減額という方法もあるのではないか、それでもどうしても廃止の方向でいかざるを得ないとすれば、それに代われるような施策を考えているのか。」と質問され「第４子以降については４２名ということで、非常に数も少数であること。
代わりの施策については、新生児の紙おむつ購入の助成として月１，５００円の金券を１年間配布する制度について検討している。対象者は年間約１，０００名である。」と事務局が回答しました。

　「町名・字名の取扱いについて」では、樋脇町の田島委員から、樋脇町議会として発言され「約１，９００名余りの多くの地域住民の方々の署名と共に、議会と執行部宛に、町名・字名については、合併に際しては地域の声を十分に尊重し、調整方針案としては、新市の名前の下に直接○○市市比野町とさせて欲しいとの要望書が提出された。議会としては、提案されている調整方針案でいくべきであるという選択となったが、この要望が、今後、全町的な声としてなってきた時、この要望書について、可能であるとすれば、別な方法も時間をかけてでも検討していただきたい。」と要望されました。森会長からは、町名・字名の取扱いについては、今後、全町的な要望が出てきた段階で検討するなど、事務局のほうでも心に留め置くということの処理で、とりあえず現時点での調整方針として決定したいとの方針を示されました。

　１０件の議案については原案のとおり承認されました。
　提案事項としては、特に「コミュニティ施策の取扱い」について、地区コミュニティ協議会の設立及び活動にあたっては、積極的に支援を行う。地区・校区公民館及び集会所の維持管理については、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整するなどの調整方針が提案され、委員からは「地区コミュニティの調整案について、行政側の補助等も出ており、新市に移行後、速やかに調整するとしているが、非常に人口の多い地区、あるいは過疎が進んだ地区の助成の仕方等、住民の皆さん方が非常に関心を持っている。住民説明会で報告できないのか。」と質問があり「地区コミュニティ協議会のあり方等について現在、協議を進めている。コミュニティー協議会に対する行政的な支援措置についても、現在、職員の配置も含め、組織機構の協議とも連携を取りながら検討している。来年１月からの住民説明会には十分説明できるようにしていきたい。」と事務局が回答しました。

　また他の委員からは地区コミュニティ協議会に関連する要望として「この協議会は、地域の自治会や関連機関、団体で組織されることになっており、中でも地域づくりの円滑な活動運営を進める上で、今以上に女性関係団体がはたす役割が大きい。新市の女性関係団体連絡協議会の早い時期の統合・組織化について行政としても、特段のご支援とご指導を要望したい。」との要望がありました。事務局からは「女性団体を含め公共的団体の取扱いについては、法的には自治体合併と併せた努力規定であるが、９月２５日協議会において、調整方針は承認されているので、今後、女性団体を含む関係団体、それから９市町村の合併担当課、女性施策担当課と協議しながら、できるだけ合併時に女性団体の合併・統合も話し合いが進むようにタイアップしていきたい。」と回答しました。

　地区公民館及び集会所の維持管理についても質問があり「地区・校区の公民館や集会所等の施設の関係等について随時調整をしていくということは、どのような観点で、どのような方法で調整を行われていくのか。」については「地区コミュニティの調整会議を別途に設け、協議会の制度のあり方、活動拠点となるコミュニティセンターの取扱いについて現在、議論している。１１月ぐらいにはできるだけ具体的な形にして、関係の公民館長等の意見を聞き１月までにははっきりさせたい。ここでの随時というのは、合併後どういう方針になるかという調整の仕方という表現である。」と回答しました。

　「社会教育事業について」では、生涯学習推進体制については、合併時に川内市の例により調整する。図書館・図書室については、現在の川内市立図書館を中央図書館とし、旧町村ごとに分館を設置する。その運営については、新市に移行後、随時調整する。成人式については、新市主催の成人式を川内市の例により実施する。また、旧町村の成人式についても、実施主体等を調整の上、地域の実情により実施するなどの調整方針案が提案され、委員からは、「生涯学習推進体制は、現在行われている社会教育活動も含むのか、それともいわゆる生涯学習推進会議というような、そういう１つの市町村を単位とする体制ということなのか。成人式について、川内市の例によって全市的な成人式が行われ、旧市町村でも成人式が行われる二重構造になるのか。」と質問があり「生涯学習推進体制について、川内市の推進体制が、新市で目標にしているコミュニティ協議会に非常に似通っていることから、川内市の例により調整するとしている。また、新市主催の成人式については、本圏域については島嶼部も抱えていることから、新市で一括開催は無理もあり、それぞれの地域でも、地域の実情によっては開催していくべきではないかという調整方針である。」と回答しました。

　また、他の委員からは「社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとするとあるが、今、社会情勢で、青少年の非行が低年齢化しており、家庭教育が最も大事なことではないかと思う。この社会教育の調整方針案に、家庭教育の充実を何か具体的に、盛り込んでほしい。」と要望され、「家庭教育については、新市に移行後、新たに制度等を制定する。また、青少年教育については、青少年の市民会議、あるいは青少年問題協議会等の改変に伴う調整が必要ということで、新市に移行後、速やかに調整していくという方針を出している。ただいまご指摘の点については、今後議論したい。」と事務局が回答しました。

　引き続き、新市名称２０点程度の絞り込みについて、事務の進捗状況、９専門部会の進捗状況、一部事務組合についての４件の報告事項がありました。

　一部事務組合については、委員から法定合併協議会としての基本的な方針、考え方について質問があり、岩切幹事長より「薩摩郡東部衛生処理組合並びに祁答院地区消防組合の一部事務組合については、現在、幹事長クラスで協議をしている。薩摩郡側の考えとしては、１１月中に住民説明会をするので、それまで待って欲しいという見解であった。こちらとしても、その結果を待って判断したい。基本的には、新市の直轄となっても、従来の住民サービスを低下しない方法で解決することを前提に協議を進めていきたい。少なくとも１１月中には何とか東部衛生処理組合との協議を整えたい。」と回答がありました。

　また、介護保険組合の問題については、森会長より「介護保険組合と薩摩郡東部衛生処理組合との業務関係も、一括して協議することとしているが、もし、衛生処理関係もよく話合いができて、一緒にやっていくということであれば、介護保険のほうも一緒にやっていきましょう。しかしながら、東部衛生処理組合が、別に行動するということであれば、介護保険組合も別に分かれなければいけないと話している。ところが、介護保険組合審査会委員のご意見では、３町単独での介護保険組合の審査会の維持というのは、非常に難しいと述べられる方もおられるので、そこらあたりも調整しながら、よく話し合って、うまくいくように最終的には持っていきたい。」と回答されました。

　その他として委員から「来年１月、２月の住民説明会の資料について、この９自治体が一緒になった時の総合的な新市の１つのシミュレーション、一方では各自治体別の比較表などをできたら法定合併協議会事務局で作ってもらいたい。」と要望され「１月の住民説明会の性格は、新市まちづくり計画を含む合併協定項目46項目全てについて説明を行う。資料の分担については、合併協定項目46項目全体に関わるものについては、法定合併協議会事務局で調整し、合併しない単独の場合での各市町村のあり方と新市の将来像的なものなど、個別の比較表については、各市町村の合併担当課のほうで作ってもらいたい。」と事務局が回答しました。

　最後に次回の協議会開催について説明し閉会しました。