1.　開　会
　2.　会長あいさつ
　3.　議　事

　5.　閉　会

　会議はまず議案審議として１０件の議案について審議が行われました。
「新市名称の決定方法について」では、協議会の学識経験者委員で構成されている１８名の新市名称等検討小委員会で５点程度まで絞り込み、１１月１６日第１０回法定合併協議会に提案、各市町村持ち帰り協議された結果を１２月２４日第１１回法定合併協議会で報告し、この時点で９市町村が同じ名称であれば決定となるが、１市町村でも違う名称が報告された場合、その取扱いについて協議の後、挙手による表決とすること。
　
　この場合、９市町村から報告された複数案について、委員が１回のみ挙手を行い、過半数をとった候補名に決定すること。
　ただし、過半数が獲得されなければ、上位２候補で決戦の挙手の採決を行う。
　挙手を行う場合、新市名称の絞り込みに限り、会長も挙手権を持つこととするなどの新市名称の決定方法について提案があり、委員からは「１市町村でも違う名称が報告された場合の決定方法について、挙手による表決ではなく、投票がいいのでは。」との意見が出され、事務局から、挙手による表決を定めた会議運営規程、幹事会での協議状況および先進例等より挙手による決定方法としたことを説明し、岩切委員から幹事長として「５点程度について、各市町村での持ち帰り協議は、各市町村で選出された６名の委員が協議し意思統一して臨むべきだと考える。６名のうち１人、２人違うと採決することが難しいので１人でも反対となれば、やはり意見調整してきてもらわなければならないということで、投票でなく挙手でもいいのではというのが、幹事会で集約された意見である。」と回答されました。

協議の結果、「挙手」によるか「投票」によるかの決定について挙手による表決がなされ、１市町村でも違う名称が報告された場合の決定方法について、「挙手」による表決が賛成多数となり、本件は提案のとおり承認されました。

　「新市まちづくり計画原案について」では、１１月２６日第１０回協議会での最終審議まで４回の協議会で審議することとなること。また、まちづくり広聴会の結果について、参加者数は2,685名、広聴会およびまちづくりフォーラムとの意見交換で出された意見、提言、質問が約670件にのぼりその概要についての説明がありました。
（詳しくは「協議会の開催状況と開催予定」または「合併協定項目の協議状況」に掲載してありますのでご覧ください。）

　次に、去る７月２４日開催の第２回協議会で提案され、持ち帰り、各市町村で協議のあった「使用料、手数料等の取扱いについて」ほか６件が審議され、提案のとおり承認されました。
　委員からは補助金、交付金等の取扱いについて、「地区公民館補助金、もしくは自治公民館運営補助金等について、調整方針案として、新市に移行後も当分の間現行どおりとし、随時調整するとあるが、なるべく早急に、かつ明確な調整方針案を示してほしい。」との要望がありました。
　
　次に提案事項として６件の提案があり、特に、８月２８日第４回協議会で提案された「事務組織及び機構の取扱いについて」では、資料の追加として、新市の組織案が示され、その概要が説明されました。
　（詳しくは、「協議会の開催状況と開催予定」第６回協議会資料をご覧ください。）

　委員からは、「教育委員会が支所長の下にあり、支所長は助役に直結するとなっているが、教育委員会は、独立した行政組織であるので問題があるのでは。もう一回検討していただきたい。」、「甑４村では、学校指導主事について、学校教育課長が派遣されていない。教育長がその仕事をしている。そのことについて幹事会で再度検討していただきたい。」「社会教育法による社会教育課を生涯学習課とすることの考え方は。」「職員定数はどうなるのか。職員が少なくなっていく中で、支所はどうなるのか。」などの意見が出されました。

　８月２８日第４回協議会で提案された「国民健康保険事業の取扱いについて」でも追加資料が提案され、税率については、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定を適用し、１市４町２村（川内市、樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町、上甑村、里村）の税率と２村（下甑村、樫村）の税率の２通りの税率による不均一課税とし、平成１７年度から３年間適用する。この間における賦課方式については、４方式を基本に税率の算定と併せて調整するということでの調整方針案の変更について説明がありました。

　その他、「慣行の取扱いについて」、「男女共同参画事業について」、「広報広聴関係事業について」、「情報公開制度について」が提案されました。
（この４件については、各市町村持ち帰り、１１月２６日第１０回協議会で審議されます。）

　報告事項として、「新市名称等検討小委員会の報告について」、「事務の進捗状況について」、「９専門部会の進捗状況について」、「一部事務組合について」の報告がありました。
　
　その他として、委員から地域審議会の取り扱いについての質問があり、事務局から、国の合併後の地域組織のあり方について、明確な指針が出されていない。新市まちづくり計画では、現在の単位公民会、あるいは地区、校区単位を包括する地区コミュニティ協議会が望ましいと考えている。なお、地域審議会を含む地方制度のあり方について総務専門部会と法定合併協議会事務局が連携した調整会議でも、正式な議題として協議を進めていきたいなど回答しました。

最後に次回の協議会の開催日程等について説明し閉会しました。