1.　開　会
　2.　会長あいさつ
　3.　議　事

　5.　閉　会

　会議冒頭森会長よりあいさつの中で、「串木野市を含む川西薩地区法定合併協議会は、現在、休止の状態にあり、解散でも、自然消滅を選択したということでもない。７月２４日、公開して行われた市町村長調整会議でも、川西薩地区法定合併協議会の組織のあり方についての意思決定はされなかった。　
また、串木野市の離脱についても、関係９市町村の全ての首長の同意と、最終的に全議会の本会議可決が必須であり、現時点で一連の法的手続きには何も着手されていない。７月２４日の市町村長調整会議でも、串木野市の離脱を認めるかどうかの議論は全く行われておらず、串木野市は川西薩地区法定合併協議会のメンバーのままである。」ことを改めて確認されました。

　会議に入り、提案事項として「町名・字名の取扱いについて」、「自治会・行政連絡機構の取扱いについて」、「窓口業務について」、「保健衛生事業について」、「環境衛生事業について」の５件が提案されました。
（※　この５件については、約１ヶ月半後の１０月２４日開催第８回法定合併協議会で審議予定です。）
　特に「町名・字名の取扱いについて」では、
１、川内市については、現行のとおりとする。
２、樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町については、従前の町名を従前の大字に冠したものをもって、大字とする。
３、里村、上甑村、下甑村、鹿島村については、従前の村名を町名とし、これを従前の大　字に冠したものをもって、大字とする。
との調整方針が提案されました。

　「自治会・行政連絡機構の取扱いについて」では、
自治会・行政連絡機構（公民会、自治公民館、小組合、常会、組合、区）組織については、名称を自治会に統一し現行のまま新市に引き継ぎ、新市まちづくり計画に基づく地区コミュニティ協議会制度を導入する。
との調整方針が提案されました。

　委員からは「今までの『自治会』は、今まで校区全体を称した所が多いのでは。非常に馴染みの深い『公民会』などの名称を『自治会』に統一した理由は。公民会と自治会は分けて考えるべきでは。」との意見が出されました。
　（提案内容詳細は「合併協定項目の協議状況」をご覧ください。)

　次に報告事項として「合併協定項目Ａ・Ｂ群の協議状況について」、「地域情報化計画策定懇話会について」、「事務の進捗状況について」、「９専門部会の進捗状況について」、「一部事務組合について」の５件について報告があり、「合併協定項目Ａ・Ｂ群の協議状況について」では「上・下水道の新規加入金について、取っているところと取っていないところがあり、３年間で調整となっているが、取るべきではないのでは。」との入来町からの意見および「個人住民税均等割は、合併年度とこれに続く３年間は不均一課税となっているが、この均等割は基本的なサービスを受ける住民に広く負担を求める趣旨で一律に課税することから均一課税とすべきである。」との川内市からの意見が紹介されました。

　川内市の岩下委員からは「川内市議会の特別委員会において、この地方税の取扱いについて、均一課税か、不均一課税か相当議論があり、川内市議会として、当然、均一課税すべきではないかと意見集約した。特に川内市以外の町村において個人市民税の均等割額が５００円値上がりするが、これは法律で、人口５万人以上から５０万未満の場合、２，５００円となっており、今回、対等合併において、10万５千人の市となり、当然、均等割額も、年間２，５００円になる。対等合併をして、同じ市民になるということを基本に、税金は市民が等しく出して、新しいまちづくりを進めていくということが基本であり、５００円の値上げは、月ベースで４１円６０銭の負担になるがその負担は平等にすべきではないか。」との意見を述べられました。
　
　他の委員からは「合併をすることによって、住民生活の負担は、できるだけ最小限度に、リスクを背負わないよう心がけるべきである。地方税については、住民生活に関わる問題であるので、合併特例法を最大限活用し３年間と言わず５年間の不均一課税を適用してほしい。」との意見が出されました。

最後に次回開催日程について説明し閉会しました。