1.　開　会
　2.　会長あいさつ
　3.　議　事

　5.　閉　会

　会議は、森会長あいさつの後、「財産の取扱いについて」、「事務組織及び機構の取扱いについて」、「国民健康保険事業の取扱いについて」、「介護保険事業の取扱いについて」、「児童福祉事業について」の５件について提案がありました。
（この提案事項については、本日提案され、各市町村の意見を取りまとめ幹事会協議を経て、約２ヶ月後の１０月２４日の第８回法定合併協議会で審議される予定となります。）

　「財産の取扱いについて」は調整方針案として、１市４町４村の所有する財産は、すべて新市に引き継ぐものとして提案されました。

　「事務組織及び機構の取扱いについて」は、本庁については、「新市の事務所の位置」により、現川内市役所とし、現川内市役所を除く現在の各町村役場をそれぞれの行政区域を所管する支所とする。また、合併前に設置されている関係町の支所、出張所については、出張所とし、現行のまま存続するとの提案がありました。

　委員からは「地域コミュニティ協議会制度など地域のコミュニティの強化を図るなかでどういう組織、機構になるのか。例えば、今の地元の役員だけの組織を作るのか。市職員が配置されて、地域と共にやっていくのか。また、具体的組織・機構が提示されれば説明会や各議会でも議論ができたのでは。」との意見が出され、「地区コミュニティ協議会のあり方については、従来の地区活動組織に民間からの役員をお願いするなどし、組織の拡充、充実を図っていきたいこと。そして、現川内市では、本庁舎のコミュニティ担当課がその地区コミュニティ協議会と直結して活動支援し、他の８団体については、総合支所の中に地域振興担当課を設置し、８団体内の地区コミュニティ協議会と関わっていくこと。その地区コミュニティー協議会内に職員が入るか否かの議論はしていないが、深い関わり方は、今後、必要だと考えていること。組織図の提示については、今後の協議の進捗により、時期を見て提示を検討したい。」と事務局が回答しました。

　「国民健康保険事業の取扱いについて」では、特に、国民健康保険税の取扱いについて、合併年度は１市４町４村の例によりその取扱いを承継し、合併翌年度から新市の取扱いによるものとする。賦課方式、税率については、新市において国民健康保険事業の円滑な運営が図れるよう医療費の動向を見ながら合併までに調整するとの説明がありました。

　町委員(下甑村長)から「合併に際しては、サービスは高く、負担は軽くが基本である。もちろん負担の公平性は大事だと考えるが、原案によると甑島の３村においては、負担が加重になるようであるが、急激な負担増とならないよう、調整をお願いしたい。」と要望され、賦課方式、税率については、分科会、専門部会等でさらに検討していきたいと事務局が回答しました。

　「介護保険事業の取扱いについて」では、介護保険料について、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、第３次事業計画がはじまる、18年度から統一調整する旨提案がありました。

　「児童福祉事業について」では、乳幼児医療費助成金は、合併時に、新たな制度等を制定するとし、特に保育料については、著しい差異があり、これを合併時に統一するのは無理があるため、それぞれ現行どおりとし、随時調整するが、調整基準を設け、激変緩和を行いたいとの説明がありました。

　委員からは、「調整方針について、合併前に調整するもの、合併後に調整するもの、当分の間現行のとおりとし合併後速やかに調整するものなど区分があるが、できるだけ合併前に調整ができるものが多ければ多いほど、住民は新市のまちを描くことができるのでは。来年の１月の住民説明会でも、住民に具体的方向性を分かってもらうためには、できるだけ合併前に決めるものを決めてほしい。」と要望があり、事務局から「本地区については９市町村という大所帯であり、その差も非常に多く、協議が難渋しているが、合併時までに調整するという調整方針については、先送りするということではなく、来年1月から2月の合併協定項目の住民説明会の前まで、本年12月までには一切のことについて、具体的なところまで踏み込んで検討したい。」と説明がありました。

　次に、「新市名称等検討小委員会の報告について」、「事務の進捗状況について」、「９専門部会の進捗状況について」、「一部事務組合について」の４件について報告があり、特に一部事務組合について、８月１９日県の脇田副知事、境総務部長と協議し、確認事項として一部事務組合の枠組みについては、地域の協議課題であるが、再編に伴う起債償還・財産処分等に係る法的な課題の整理について、全県統一的な調整を県にお願いしたことが説明されました。最後に次回開催日程について説明し閉会しました。