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まちづくり計画について
平成15年5月11日(日)
まちづくりフォーラム提言報告会が開催されました。
 
社会基盤  生活環境 保健福祉 産業経済 教育文化
 
教育文化グループ

教育文化グループの提言

 
【教育文化分野の基本的な考え方】

小規模地域への人的、物的な支援と各地域それぞれの伝統と文化に対する十分な配慮のもと、各地域の特色を生かした教育文化活動のネットワーク化を推進し、安らぎと豊かさの感じられる地域社会づくりを目指す。

 

T 地域の特色を生かした教育の推進 TOPへ

 学校教育の面では、小規模校と大規模校の混在、特認校制度の有無、農・山・漁村留学制度の有無、複式学級の存在等、各地域の事情があり、それぞれの特色を持っている。そこで、市町村合併後においては、単に統廃合を前提に思考するのではなく、これまで同様、小規模地域に配慮しながら、各地域それぞれの特色を生かし、さらに伸ばすための教育活動、生涯学習を推進する。

 

地域の特色を生かした幼児・学校教育等の推進

 甑島地区や小規模校、新市域において周辺部に位置する地域等に対しては、最大限の教育的配慮を払い、それぞれの地域の教育文化環境の維持・向上を図る。

幼児・障害者教育に係る施設や機関の維持・充実を図るとともに、誰もが入りやすい施設づくりを目指す。

小・中学校の統廃合は基本的に考えない。但し、地域住民の意向を尊重する。
小規模校の維持対策、児童数の減少への対応に留意する。
旧市町単位の体育大会、スポーツ大会、記録会等は現状を維持しながら、新市の全体大会につながるような開催の方法を検討すべきである。
新市では小・中学校の給食での地産地消への取り組みを積極的に進めるべきである。
甑島地区の子どもたちの高校進学のための奨学金制度等、現状の支援対策の維持・充実を図る。

 

魅力ある高校教育の体制づくり

 職業系高校等における地域産業と関連性の高い学科・科目の設置や職業訓練校との連携など高校の学科・科目の見直しによる魅力ある高校教育の体制づくりを推進する。

高校学区については、日置学区、薩摩学区相互乗り入れできるようにする。

 

教育行政の推進体制の維持・充実

 教育の質を上げ、教育効果を高めるために、指導主事、指導員、ALT等の配置を現在以上に充実するよう配慮し、教育行政の推進体制の維持・充実を図るとともに、広域合併の効果として、専門教科教員等を広域で活用できるような柔軟な体制づくりを進める。

旧市町村教育委員会組織の総務課など集約できる業務は集約して効率化する一方、教育行政指導体制は、学校に最も近い新市支所において教育行政機能の維持を図る。
教育行政の職員(指導主事、指導員、ALT等)体制は、現状の体制を出来るだけ維持する。特に、甑島地区などの小規模校への配慮が今以上に必要である。
新市の範囲の拡大に伴い、学校運営に協力する学校単位の評議員制度を新市でも活用することが必要である。

すでにできあがっている地域と学校の協力体制については、合併後も維持できるよう、制度や支援策の維持など配慮が必要である。

 

青少年育成活動の充実・推進

青少年の健全な育成のための活動及び内容の充実を図る。

地域内の異年齢間や世代間の交流を推進する。
現在行われている青少年育成関係のイベントや青少年問題に取り組んでいる各種協議会等を維持するとともに、更なる充実を図る。
青少年のボランティア活動や国際交流活動の推進を図る。
 

生涯学習の広域的な展開・ネットワーク化

 生涯学習の広域的な展開・ネットワーク化を図り、生涯学習活動及び内容の充実を進める。
現在の各市町村が行っている講座を、新市においては、どこに住んでいても受講したい講座を相互に受講できるようにすることで、生涯学習活動の活性化を図る。
現在、各市町村が行っている生涯学習講座は今後も継続し、特に地域の特色のあるものについては広域的な展開や内容の充実を図る。
生涯学習講座の講師リストを一元化し、講師を各地域に派遣、巡回する体制を整備するなど広域的な展開を図ることで、各地域の生涯学習講座の充実を図る。
少子化等により発生する小・中学校の未利用教室等は、地域の生涯学習活動やボランティアセンターとして活用するなどの活用策を検討する。
 
スポーツ活動を通した市民健康づくり地域スポーツクラブ運動の展開
 地域を単位とするスポーツクラブの組織化、育成を推進し、スポーツクラブ活動を通した市民の健康づくり、体力づくりを推進する。
旧市町村を単位とする地域スポーツクラブを整備して、市民の健康づくりや体力づくりに取り組む。
市民誰もが参加できる市民スポーツクラブ活動を推進して、一人1スポーツ活動への参加を通して、疾病予防や体力づくりを推進する。
地域内の特色あるスポーツ活動(川内のバスケット、樋脇のホッケーなど)の充実を図るとともに交流を促進する。

総合グランドや体育館など既存の各スポーツ施設のネットワーク化を推進し、有効活用を図る。

 

U 特色ある地域文化の保存・継承の推進と新たな文化の創造
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 文化活動については、現在、各市町村で保存・伝承に取り組んでいる伝統芸能や地域文化は、それぞれの地域に根ざした文化であり、特色であることを踏まえ、引き続き保存・伝承の取り組みを支援するとともに、新市が一体となった新たな文化の創造を図る。

 

それぞれの地域の伝統芸能・地域文化の保存・伝承

 各市町村で保存・伝承に取り組んでいる伝統芸能や文化活動等については、それぞれの地域の特色であり、伝統的な文化である。合併後も引き続き保存・伝承の取り組みを継続し、支援を図る。

地域独自のイベント、市町村単位、校区のイベント等はできるだけ残すようにしてほしい。また、できれば新市全域の行事として全市民が参加できるようにする。

現在、市町村が行っているイベントや活動等はまとめられるものはまとめて、必要に応じて持ち回りで実施するなど、検討することが必要である。

各地域の図書館、歴史郷土資料館等の文化施設における特色ある活動の充実・維持を図るとともに、ネットワーク化を推進する。

 

既存組織の活用及び交流の推進

 女性団体等地域に根ざした各種団体・組織の活性化支援の推進を図る。また、青少
年の新市域内での交流活動を推進し、青少年の体験活動及び地域内の相互理解を促進
して、新市民の融和を図ることが必要である。なお、交流活動においては、現有の各
市町村の施設の活用を図る。

各市町村の婦人会・女性団体等をはじめ、各種団体・組織については、合併後も維持・活性化に取り組み、支援を継続することが必要である。

甑島に限らず、地域内の交流を進めて、各地区それぞれの特性を活用した体験活動を促進するとともに、甑島に青少年交流のための宿泊設備等を作ることを検討する。

 
V コミュニティ活動の維持と自治組織活動の強化 TOPへ

 高齢化が進む中では、地域社会の基礎単位としての単位自治組織の維持・充実に取り組む必要がある。特に、小規模地域の公民館活動(青少年育成、地域活動、福祉活動や防災活動等)を維持できるよう支援していくことが重要である。また、未加入者の増加に対応し、加入促進のための取り組みを推進するとともに、新市における自治組織のあり方についても検討を進める必要がある。

 
自治活動の維持・充実

 自治組織及び自治活動については、特に、小規模地域では組織の維持に不安を感じており、組織維持に向けた支援を充実する必要がある。

自治組織については、当面は現状のままで移行し、今後において地域住民の意向を尊重し、検討する。
小規模の地域では、現在の組織が維持できるかを不安に感じており、自治組織や地域活動に対する支援が必要である。
 
自治組織への加入促進
 若年の単身者を中心に自治組織・公民館(会)への未加入者が増えており、防災や防犯、地域環境の保全のためにも、加入の促進を図る必要がある。
若い人が多い集合住宅では未加入者が多く、充分な自治活動がしにくいなどの問題があり、防災・防犯上からも加入を促進することが重要である。
行政窓口における自治組織への加入促進を図ることが必要である。
 
新市における自治組織及び活動のあり方に関する検討の推進

 新市における自治組織活動の円滑な推進を図るため、自治組織の呼称の統一を図るとともに、自治組織活動を円滑に推進するために、組織規模の適正化や組織体制の見直しを進める必要がある。

自治組織の名称、規模は、ある程度の統一化が必要。
公民館の過疎化で自治組織役員の活動が忙しくなるため、組織体制や業務内容の見直しが必要である。
自治組織の最小単位を(30〜50戸位を目安に)適正規模に揃えることが自治活動を無理なく進めていくために必要である。
自治組織が弱体化すると、高齢者の見守りなどもできなくなるので、維持していくことが必要である。
 
 


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