調整が必要な項目の協議にあたっては、これまでの関係市町村のまちづくりの歩みを尊重するとともに、地方分権が進むなかで、今後、行政はどのようにあるべきかの視点に立ち、下記の事項を踏まえ、新市での速やかな融合一本化の促進と新たなまちづくりに結びつけていこうとするものです。

（1）

関係市町村のこれまでのまちづくりの歴史に配慮しつつ、合併後も現行どおり存続させるものと一元化を図るもの及び廃止するものを区分する。その中で、一元化を図るものについては、統合するものと再編するものを区分する。（内容によっては、経過措置をとる場合もある。）

（2）

一元化を図るもの及び廃止するものについては、合併時から実施するものと合併後一定期間をおいて実施するものに区分する。

事務事業を調整するにあたっては、下記の基本的な方針に基づき調整します。

（1）

住民生活に支障のないよう速やかな一体性の確保に努める。

住民票などの各種証明書の発行や各種申請の手続き、福祉・保健サービス、各種施設の利用など住民生活に係る事項については、住民生活に混乱をきたさないよう、速やかな一体的統一処理の確保に努めるものとする。

（一体性確保の原則）

（２）

行政サービス及び住民福祉の向上に努める。

現在、関係市町村で行っている各種行政サービスについて、そのサービスの水準に差異のあるものについては、必要なサービスの水準を低下させることなく住民福祉の向上が図られることを原則に調整に努めるものとする。

（住民福祉の向上の原則）

（負担公平の原則）

新市の財源確保、効率的な財政運営に努め、地方分権に対応できる健全な財政運営の確立に努めるものとする。

（健全な財政運営の原則）

（５）

行政改革の観点から、事務事業の見直しに努める。

（行政改革推進の原則）

（適正規模準拠の原則）

（７）

公共的団体などの一本化に努める。

（1）

関係市町村同一のため現行のまま新市に引き継ぐ。

（2）

関係市町村のどれかに統合し、合併時までに調整する。

（3）

関係市町村のどれかを基本に再編し、合併時までに調整する。（新規も含む。）

（4）

廃止の方向で調整する。

（5）

新市に移行後、速やかに調整する。

※経過措置をとる場合を含むものとする。