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まちづくり計画について
平成15年5月11日(日)
まちづくりフォーラム提言報告会が開催されました。
 
社会基盤  生活環境 保健福祉 産業経済 教育文化
 
 ■社会基盤グループ

社会基盤グループの提言

 
【社会基盤分野の基本的な考え方】
合併に際しては、新しいまちの一体感の醸成が何より重要である。社会基盤グループでは、そのためのインフラ整備の促進・充実とともに地域特性の保持・増進や住民主体の住民視点での新しいまちづくりを推進することに力点を置く。

 

T “どこへも便利・どこからも便利”なアクセス網の充実 TOPへ

 社会基盤整備は、20世紀後半に大きな進歩を遂げた。しかし、本地域内において
は、例えば老朽化し、かつ時代にそぐわなくなった橋梁、道路等が多く残されている。こうしたインフラを一体的に見直すとともに、新しいまちとして、また、新たなインフラ整備に伴い、必要性が高まってきた社会基盤整備を効率よく重点的に推進する。

 

地域内アクセスの向上や各地域と空港との利便性を高める

新幹線と空港への道路の整備促進−空港幹線道路の整備。県道42号の整備。

老朽化及び道幅狭小の橋梁の整備及び必要性の高い橋梁の整備を促進。

祁答院〜樋脇町、樋脇町〜串木野市など各市町村を結ぶアクセス道路の整備

集客を考え、東郷〜樋脇〜入来といった自然・歴史資源を1日旅行等にリンクできるような工夫及びスムースな移動の確保。

現在、各市町村が有する公共施設(総合運動場等)と各地域を結ぶ道路整備を推進する。

公共施設が共有化されることになるので、例えば、スポーツ合宿等で総合運動場を利用される方々の宿泊施設までの道路及び橋梁の整備を進める。

(具体例:川内アリーナ→市比野温泉)

 

甑島との一体的なインフラ整備の推進

甑島架橋(藺牟田瀬戸大橋)の実現

甑島内の県道を整備することによって観光ポテンシャルが一気に高まる(非常に景色がよい)

架橋により、甑島が一体化することでのメリットは大きい。甑島の一つの港で対応すれば、甑島―串木野の便数が増加でき、ピストン輸送も可能となり、観光面を含め活性化に結びつける。甑島―本土間の交通アクセスの向上にも寄与する。

海上タクシー(甑島→串木野市、川内市)の活用及び利用促進を図る。

急患への対応強化→ヘリポートの整備及び充実

ヘリポートは、鹿島村、上甑村にあるが、上甑村は、夜間対応ができない(照明がない)。里村は、運動公園を活用している。

急患のケースで、海上移送とヘリでの移送コストの整合を図る(補助制度創設等)。

本土の病院には、付き添いの方のための簡易宿泊施設を設置する。

新市の庁舎にヘリポートを設置する。

地域内の移動手段の確保・充実による活性化

川内市の「くるくるバス」等、現在各市町村で地域内のバス運行の取り組みがなされている。例えば祁答院町では65歳以上の方は無料で利用でき、温泉めぐり等に好評を得ている。こうした、地域内バスを地域全体に広げる。

どの地域からでも空港バス等を利用できるような、公共交通機関の利便性を高める。

U 新しいまちを描こう“顔づくり・姿づくり・まちづくり” TOPへ

 本地域は、海・山・川すべての資源を有する“まち”である。しかも、目の前には、新幹線開通という大きな飛躍の芽もみえている。そこで、自分たちの力(地域資源)の再発見・再認識と環境変化(新幹線・高規格道路の開通等)をメリットとして最大限活かしていくこと、そのためには、住民主体での“新しいまちづくり”を重点的に推進する。

 

新幹線開通のメリットを最大限引き出す整備の促進―”新市の顔づくり”

新幹線川内駅及び周辺の整備を促進し、新市の顔づくりを重点的に行う。

駐車場の規模がどの程度必要か。有料・無料−有料の場合、いくらだったら利用するか、各市町村から川内駅に来てどこに駐車するか様々な視点から検討し、駐車場整備を推進する。

川内駅東側(樋脇、祁答院、入来、東郷町側)の整備及び道路アクセスの向上を図る。

新幹線川内駅を核に、地域内交通アクセスの向上を図る。

温泉をつなぐ−観光ルートの開発(※温泉サミットの実績)

道路網と交通機関

新しいまちをみんなで描こう“ゾーニング”―“新市の姿づくり”

新市の最大の特徴は、海・山・川すべての資源を有することである。したがって、新市のまちづくりにおいては、地域特性を活かしたゾーニングを行う。

川内川を活用した地域振興を推進する。

みんなで知恵を出し合う“新しいまちづくり”

新庁舎の位置及び建設時期については、まちづくりを進める上で重要な問題である。当面の本庁は現川内市役所となるだろうが、老朽化や機能的な劣化により建て替えをする際は住民にとって行きやすい場所に建設すべきであり、その位置・時期等についての考え方を明確に示す。

新市の名称は、現在の市町村名を使わず、全く新しい名称にすべきである。

第3回法定合併協議会(2/13)において、このことが決定された。
議員数の問題について
住民の意見を反映しやすくするため、選挙区の導入を検討する(全国で3例)とともに、議員には、在任特例、定数特例を認めるべきではない。合併後の議員数(法定定数)は、現状の各市町村合計の議員数と100人以上の乖離がある。財政面に加え、新しいまちづくりの観点から新たな議員定数のもとスタートすべきである。
情報化を推進、現在の防災無線体制を利活用し、有効活用することで他への財源を確保する。
地域の再編成(公民館等)を考えるチャンスであり、議論を盛り上げる。

地域審議会を必ず設置し、住民主体の行政を強力に推進する。加えて、地域審議会以外にも、住民の声を反映しやすくなるような仕組みを構築する。

公園の数を増やす(憩い)。川内西中跡地は保存して公園にすればどうか(駐車
場も検討)

青少年合宿施設に安価な施設を提供できないか(公民館等、果樹試験所跡地の活
用)

地域文化・伝統を残す方法の一つとして、住居表示に字名を残す。



川西薩地区法定合併協議会事務局
鹿児島県川内市神田町3番22号(川内市役所内)
TEL:0996-23-5111 FAX:0996-22-6295

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