平成15年5月11日(日)
まちづくりフォーラム提言報告会が開催されました。 |
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社会基盤 |
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生活環境 |
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保健福祉 |
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産業経済 |
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教育文化 |
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■生活環境グループ |
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【生活環境分野の基本的な考え方】 |
「環境先進都市」づくりを大きな目標として掲げるとともに、「離島を含む自治体における安心できる暮らし」、「定住・交流促進」を念頭におき、地域内のすべての住民の安心で快適な暮らしの確保を目指す。
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本地域のごみ処理体制は、川内市(単独)、串木野樋脇清掃組合(串木野市、樋脇町)、東郷町(川内市の施設を利用)、薩摩東部衛生処理組合(入来町、祁答院町他)、上甑島衛生管理組合(里村、上甑村、鹿島村他)とに分かれている。
一方、本地域のし尿処理体制は、西薩衛生処理組合(川内市、樋脇町、東郷町)、串木野市・市来町・東市来町衛生処理組合(串木野市他)、薩摩東部衛生処理組合(入来町、祁答院町他)、里村(単独)、上甑村(単独)、鹿島村(単独)とに分かれている。
高齢化に伴い、ごみの分別やごみ出しが大変な方々が増加すると思われること、山間部における不法投棄が問題であること、甑島における夏場の観光シーズンのごみ量の増加への対策が必要であること、河川や海などの自然は貴重な資源であり、これを保全活用することが求められることなど課題があり、これらを解決するために、先進事例などを参考にしながら、環境先進都市づくりを進めることを提言する。 |
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1 |
ごみ処理・し尿処理の体制づくり |
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現在、ごみ処理やし尿処理の体制が本地域内で複数に分かれていることから、早急に体制を一本化するなどして、迅速で効率的なごみ処理・し尿処理の体制づくりを進める。 |
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2
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ごみの減量化・再資源化の推進
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ごみの分別やごみ出しが大変な一人暮らし高齢者等などに対し、地域住民が協力・支援する。 |
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現在、分別されていない生ごみについても堆肥化やメタン発酵などのエネルギー活用など再資源化の検討を進める。急患への対応強化→ヘリポートの整備及び充実 |
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行政、事業者、住民の連携を強化し、共通の理解のもとに協力してごみの減量化・ 再資源化を進める。 |
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3 |
不法投棄、ルール違反等の監視・指導の強化 |
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特に山間部における不法投棄の監視・指導を強化する。 |
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ごみ出しのルール違反者に対しては、地域住民では相互監視が限界であり、行政からの指導の強化を図る。 |
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川内市が制定したごみのポイ捨て条例を新市においても適用し、ごみのないまちづくりを進める。 |
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観光地におけるごみ捨てのマナーを徹底させる。 |
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4 |
水がきれいで豊かなまちづくり |
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水質検査の強化とあわせて、検査結果について住民へわかりやすく公開する。 |
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川内川の水質保全とあわせた川内川流域での親水事業の展開を図る。 |
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下水道や合併処理浄化槽など生活雑排水処理施設の整備により水洗化率を高め、河川の汚染を防止する。 |
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水の有限性を認識して、飲料水や生活用水など目的に応じた水利用の展開を図る。 |
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水質浄化に効果のある水源涵養林など森林の育成を強化する。 |
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本地域内の消防体制は3つ【川内地区消防組合(川内市、樋脇町、入来町、東郷町、里村、上甑村、下甑村、鹿島村)、串木野市消防本部(単独)、祁答院地区消防組合(祁答院町他)】に分かれている。
甑島は川内地区消防組合の管内であり、甑島の急患は、通常、串木野市から川内市の病院へ搬送されることから、より迅速な救急医療体制が必要である。また、本土でも山間部で道路の幅員が未整備なところがあるので消防救急において支障が発生する可能性がある。
このようなことから、甑島や山間部の住民においても安心できる広域消防体制の構築を提言する。 |
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1 |
広域消防救急医療体制の整備 |
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ヘリコプターや漁船チャーターなどによる甑島〜本土間の搬送時間の短縮について、関係機関のより一層の連携などにより実現させる。 |
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現在管轄がことなることにより、生じる救急医療体制を再構築することにより、本土での搬送時間の短縮を図る。 |
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架橋、バス、海上輸送など甑島内の道路交通体系の整備を図る。 |
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本地域内で迅速な消防救急が可能となるように、消防組合などの体制整備を図る。 |
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2 |
消防救急面からの社会基盤整備 |
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山間部においても迅速な消防救急活動が確保できるよう、狭小道路などの整備を図る。 |
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迅速な消防救急を実現するため、中心部と山間部との時間短縮が可能になることを目的とした道路・交通体系の整備を図る。 |
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緊急・緊急事態における情報通信手段の確保が可能となるように、山間部における携帯電話などの情報通信基盤を整備する。 |
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3 |
救急医療における甑島民の負担の軽減 |
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甑島から本土へ搬送される急患などの家庭においては、漁船のチャーター料金な
どが発生することがあることから、このような事態における経済的負担を軽減させ
る。 |
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本土の医療施設への搬送・入院時における付き添い者の宿泊費の負担を軽減するため、入居率の低い公共賃貸住宅の目的変更や空き家の活用等による簡易の施設の提供を図る。 |
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甑島民にとっては、甑島での医療対応が最も望まれることから、救急・高度医療対応を中心として、現在不足している整形外科や循環器など加齢に伴い発生率が高くなると考えられる特定科目の医療施設の建設を図る。 |
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4 |
地域住民による消防防災体制の充実 |
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平日昼間においては、婦人と高齢者が在宅していることが多いため、婦人消防隊などの初期的な消防防災組織の育成を図る。 |
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いつ何時でも初期消火が可能となるように、消火器の設置及び使用方法の徹底を図る。 |
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青少年合宿施設に安価な施設を提供できないか(公民館等、果樹試験所跡地の活
用) |
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地域文化・伝統を残す方法の一つとして、住居表示に字名を残す。 |
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本地域は、特に甑島において過疎化・高齢化の進行が著しく、定住対策が必要であるが、定住が進まないひとつの要因として、賃貸住宅の需要がある地域への供給量が少ないことがあげられる。他方、公共賃貸住宅の入居率の低い地区もあり、多様な住宅の供給も求められている。
このようなことから、本地域内の各地区で異なるニーズを踏まえた住宅・宅地の供給を提言する。 |
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公共賃貸住宅の整備 |
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若年世帯やUターン者向けの公共賃貸住宅の供給量を増加させる。 |
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所得に応じた家賃設定などによる多様な公営住宅の供給を図る。 |
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民間賃貸住宅への補助による賃貸住宅需要への対応を図る。 |
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入居率の低い公共賃貸住宅の新たな活用方法の検討を図る。 |
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2 |
特色のある住宅・宅地の整備 |
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高齢者向け住宅と若年者向け住宅の一体的な整備を図る。 |
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温泉を活用した公共賃貸住宅をはじめとする住宅・宅地の整備を進める。 |
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本地域内には、121の公園があり、1人当たり公園面積は10.2km2となっているが、利用頻度が低い公園も多くある。又、河川についても、上下流域一体となった親水性のある取り組みが十分でない。公園・緑地・河川は、地域内外の人々のいこい・交流の場であるとともに、地域を象徴する有用な資源ともなりうることから、地域内外の人々が集う魅力ある公園・緑地・河川の活用を提言する。 |
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利用頻度の低い公園・河川の新たな活用方法の検討 |
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利用頻度の低い公園について、市民農園化など利用目的を変更し、整備することにより、交流が図られるゾーンとする。 |
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川内川に、新たに屋形船やボートを浮かべて、川内川に親しむ機会を創出し、河川の保全とあわせて、観光資源にも活用できるようにする。 |
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2 |
地域外に誇れる公園づくり |
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今後においても利用が期待できる公園については、本地域を代表する公園としてPRを強化する。 |
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すべての人が負担なく利用できるように公園のバリアフリー化を進める。 |
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自然遊歩道などがある既存の公園を昆虫などの自然観察の出来る公園に変えて、特色あるものにする。 |
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合併を機に各地区(旧市町村)にある公園に記念樹を植え、以後も各種の記念行事とあわせて記念樹の植樹が可能な記念樹公園として整備を図り、新市の象徴的な公園とする。 |
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