【学校教育】

Ｑ

合併で小学校小規模校→統廃合するのか

特認校が存続するのか？

小学校区が大きくなるのか？

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学校教育の現状

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現在、各地区とも小規模校と大中規模校が混在している。

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地区内に複式学級もある。全国には学校の自由選択制を取っている所もある。

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幼稚園・保育園の一元化を考える必要がある。

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児童数の減少、小規模校への対応

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教育特区についての検討が必要ではないか。人口が減少する中では、教育制度そのものを柔軟に考えるべきではないか？

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小規模校の活性化策を考える必要がある。特認校制度の活用はその一方策である。

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基本的には統廃合は考えない。→特認校制度を今以上に活用していく。

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小規模校の学区は地域からの要望があったら統合を検討してもよいのでは。中学校は各地区１中学校の方向で動いている。

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幼稚園では、町境をこえて通園している。樋脇から東郷幼稚園へ通っている。

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統廃合は極力さける。海ネコ留学的な制度を活かすことで教育体制の充実を図るべき。近隣の学校との連携、合同カリキュラム等考えてみる必要がある。

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小規模校から大規模校に出かけての集合学習を行ってはどうか。小規模校同士の集合学習が必要である。

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中学の統合、合併について、教育の充実の観点で進めることも考えてはどうか。適正規模や教育効果を考えると中学の合併も一つの選択肢である。　

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鹿島村の海ネコ留学制度があるが、こういう制度は今後も推進していく必要がある。

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海ネコ留学制度の維持について、特別に配慮してもらうのは心苦しいが、助成等があれば助かるのは確か。維持を考えてほしい。

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小学校でのインターネット交流を推進してほしい。小規模校ほどＩＴ環境、設備が整っているのでメリットがある。

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旧市町の体育大会、スポーツ大会が種々あるが、こういうものは残してほしい。

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学校行事では、学校記録会、水泳記録会を行っている。

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合併しても、全市の記録会等と合わせて地区別の記録会も残して、大会の開催の仕方を考えてほしい。全体の大会には、地区から代表者を出す方法を考えることが必要。

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地産地消に新市のエリアで取り組む仕組みづくりを進めてほしい。

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給食センターは地区ごとに残してほしい。

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学童保育を実施している小学校があり、地域の婦人が保育を行っている。学校内の空教室を利用している。週５日制になったので、今後増やしていってほしい。

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高校学区

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新市の中が、日置学区　薩摩学区に分かれている。学区の扱いはどうなるのか。相互乗り入れできるようにする必要がある。

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教育事務所等の県機関の管轄見直しが必要になる。

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高校通学

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甑島の子供の高校通学のための補助、助成が必要になる。

【教育体制、教育行政の推進体制】

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教育行政の推進体制の維持

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現在、各市町村に派遣指導主事が１名以上おり、合併後も現在程度に人数を維持してほしい。

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教育長・教育委員についても、各市町村担当者を各１人以上設置するようにしてほしい。

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教育の質を上げる、教育効果を上げるために指導主事、指導員の配置を今以上に充実してほしい。合併の効果を活かせるよう、専門教科教員を柔軟に活用できる体制を作ってほしい。教育行政の職員（指導主事、指導員）体制は、現状の体制を出来るだけ維持してほしい。

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住民に密着した活動を行う職員は、旧市町村に置かれるであろう支所に残すべき。

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学校評議員制度の活用

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学校運営に協力する学校単位の評議員制度を新市でも活用してほしい。教育委員会が大きいエリアを担当するようになると、なおさら必要になる。

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地方ほど地域と学校の協力体制ができており、そういう地域環境は維持・活用してほしい。そのため、学校現場に近いところに教育委員会の出先的な体制づくりが不可欠であると思う。

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まとめる（統合する）部分と分権化する部分を検討すべき。地域の特色を残す方法、地域の伝統、文化を残す方法など制度や仕組みを考えることが必要である。

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小規模校への配慮が今以上に必要。特に甑島地区。県からの派遣主事など、維持する必要がある。

【生涯学習】　　

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現在の講座を、どこに住んでいても相互に受講できるようにすることで、生涯学習活動の活性化が図れる。

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旧市町村講座の広域化、開放、市域内参加の自由を確保する。

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生涯学習推進体制の広域的展開

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甑地区での指導者を派遣、巡回する体制を作ってほしい。

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生涯学習の学習結果を発表する機会を作ってほしい。

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講座の指導者リストの共有化を図り、講座の充実を図ってほしい。
現在「川内市では素適人づくり」として、出前講座などを行っており、これを広域化することなど検討に値する。

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旧市町村講座講師の広域的な活用（リストの集約、活用拡大）

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現在行っている生涯学習講座（特に地域の特色のあるもの）は極力残してほしい。

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講座の精選、充実が必要。

【地域文化・文化活動】

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いずれ小規模校の統廃合は必要になると思うので、その時の学校施設の活用方法を考えてほしい。生涯学習やボランティアセンターとして活用するなど考えてほしい。

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子供が増えている頃は、学校内に人を入れたがらなかったが、子供が減ってくると、地域との交流の場として活用するようになってきた。

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旧市町村の市町・校区のイベント等は残した方がよい。それを新市全域に拡大するのはよいと思う。

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各市町村の伝統芸能・文化活動の継続を図ってほしい。

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地域独自のイベントはできるだけ残すようにしてほしい。残すかわりに、新市全域の行事として参加できるようにしてほしい。

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旧市町村のイベントや活動等はまとめられるものはまとめる、持ち回りでの実施などを考えることが必要。

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現在の各市町村のイベント・活動を維持していく必要があるが、全てに補助支援を続けることはできないのではないか。

【地域活動】　

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幼児教育学級、母親学級は、串木野市では婦人会に委託して開催しているが、新市ではどうなるのか。委託を続けてもらえるのか？　

婦人会など女性団体等の組織の存続や活動のあり方ともからむ問題であり、今後も継続してほしい。女性団体等組織の育成のため、このような形態の事業を他の地域にも普及、広めていくことが必要である。

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串木野市では、ほぼ全員加入の状態であり、だからこそ委託があるのではないか。

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女性団体等の組織が維持できない市町村もある。

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婦人会を卒業した人や商工会女性部等の女性団体連絡協議会を組織している市町がある。

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女性団体等の活動を支援していく必要がある。

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現在、各団体・組織が残っている市町村は、合併後も維持・活性化に取り組んでいくことが必要である。　

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ともしびグループ、福祉アドバイザー活動

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串木野市では婦人会が主体となって活動を行っている。

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他市町では、福祉担当課が直接委託しているので、新市での扱いはどうなるのか検討する必要がある。　

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甑島に限らず、地域内の交流を進めて、各地区それぞれの特性を活用した体験活動を促進してはどうか。　

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甑島との青少年との交流活動を行っている。東郷町−鹿島村での宿泊学習も夏に行っている。

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甑島に青少年交流のための宿泊設備等を作ってはどうか。

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青少年が、新市の各地区で交流することで、青少年の体験、地域内の相互理解を促進することにつながるのではないか。交流のために施設等を作る必要は少ない。今有る施設を活用することで十分対応できるのではないか。

【自治組織、自治活動】

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高齢化が進む中では、小地域の公民館活動（地域活動・福祉活動や防災活動等）を維持していくことが必要である。

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自治組織については、合併したからといって統廃合するわけにはいかない。現状のままで移行するほかないのではないか。将来的には、統合が図られていくのだろうが。

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地域活動への支援が必要

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小規模の地域では、現在の助成が維持できるかについて不安に思っている。

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自治組織、公民館（会）への加入の促進

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都市化が進んだところでは自治組織に加入していない人が多くなっており、充分な活動がしにくいのが問題

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防災、防犯上加入が重要である。

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行政窓口における自治組織への加入促進を図ることが必要

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若い人が多い集合住宅では未加入者が多い。

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自治組織の呼称の統一を図ることが必要。

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自治組織の名称、規模は、ある程度の統一化が必要。

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公民館の過疎化で活動が忙しくなり、組織の見直しが必要。

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自治組織の最小単位を（３０〜５０戸位を目安に）適正規模に揃えることが必要。
活動を無理なく進めていくために必要

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自治組織が弱体化すると、高齢者の見守りなどもできなくなる。

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樋脇町では地区公民館連合会と自治公民館連絡協議会の２重構造になっており、組織が複雑である。

【市町村合併】

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市町村合併に関して、子供向けの情報発信を考えてほしい。大人向けの情報も十分ではなく、学校現場でも情報が不足している。子供達なりに不安に思っている。