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まちづくり計画について
平成15年1月29日(水)
まちづくりフォーラム第2回会議が開催されました。
社会基盤 生活環境 保健福祉 産業経済 教育文化
教育文化
1.意見にあたっての留意点・説明(総研)
   意見出しの仕方
   検討テーマの確認(合併後のまちづくり・
   教育後退に関する問題提起)


2.討議概要
【幼児教育・学校教育】
小学校小規模校→統廃合するのか
 
特認校が存続するのか?
 
小学校区が大きくなるのか?
 
各地区小規模校と大中規模校が混在している。
 
地区内に複式学級もある。学校の自由選択制を取っている所もある。
 
小規模校の学区は地域からの要望があったら統合する。それ以外は変えない
 
幼稚園では、町境をこえて通園している。(樋脇町での事例)
 
小規模校から大規模校での集合学習、小規模校同志の集合学習が必要である。
 
旧市町の体育大会、スポーツ大会が 種々あるが、こういうものは残してほしい。
 
旧市町村の市町・校区イベント等に残した方がよい。それを全市に拡大するのはよいと思う。   
 
学校行事では、学校記録会、水泳記録会を行っている。
 
合併しても、全市の記録会等を合わせて、地区別の記録会も残して開催の仕方を考えてほしい。
 
全体の大会には、地区から代表者を出す方法を考えることが必要
 
いずれ小規模校の統廃合は必要になると思うので、その時学校の活用方法を検討してほしい。(生涯学習やボランティアセンターとして活用するなど考えてほしい。)
 
子供が増えている頃は、学校内に人を入れたがらなかったが、子供が減ってきているので、学校を地域との交流の場として活用する。
 
鹿島村の海ネコ留学制度があるが、こういう制度は今後も推進していく必要がある。
 
市町村合併に関して、子供向けの情報発信を考えてほしい。大人向けの情報も十分ではなく、学校でも情報が不足している。子供達なりに不安に思っている。
 
給食センターは地区ごとに残してほしい。
 
地産地消を新市のエリアで取り組む仕組みづくりを進めてほしい。
 
小学校でのインターネット交流を推進してほしい。小規模校ほど情報環境整備が整っているのでメリットがある。
 
学童保育を実施している小学校があり、地域の婦人が保育を行っている。学校内の空教室を利用している。週5日制で今後増やしていってほしい。
  
指導主事(派遣)
   現在市町村の派遣指導主事が1名以上いる。
   現在程度の人数を維持してほしい。
 
学校評議員制度
   学校運営に協力する学校単位の評議員制度を新市も活用してほしい。
   教育委員会が大きいエリアを担当するようになると、なおさら必要になる。
 
【社会教育・地域文化】
幼児教育学級
母親学級は串木野市では婦人会に委託して開催しているが、新市ではどうなるのか。(委託を続けてもらえるのか?)
 
婦人会等女性団体のあり方ともからみ今後も推進してほしい。
〜他の地域にも普及、広めていくことが必要。
 
串木野市では、ほぼ全員加入の状態であり、だからこそ委託があるのではないか
 
女性団体等の組織が維持できない市町村もある。
※婦人会を卒業した人や商工会婦人部等の婦人団体連絡協議会を組織している市町がある。
 
女性団体等の活動を支援していく必要がある。
 
現在、各団体・組織が残っている市町村は合併後も維持・活動化に取り組んでいくことが必要である。
  
公民会 公民館 組織活動について
高齢化の中で、地域の公民館活動(地域・福祉活動や防災活動等)を維持していくことが必要である。
 
自治組織については、合併したからといって統廃合するわけにはいかない。現状のままで移行するほかないのではないか。将来的には、統合が図られていくのだろうか。呼称の統一を図ることが必要。
  
各市町村の伝統芸能・文化活動の継続を図ってほしい。
  
甑島との青少年との交流活動を行っている。
東郷町−鹿島村での宿泊学習を夏に行っている。
 
甑島に青少年交流のための宿泊設備等を作ってはどうか。
 
甑島に限らず、地域内の交流を進めて、各地区それぞれの特性を活用した体験活動を促進してはどうでしょうか。
 
青少年の交流で、新市の各地区で交流することで、青少年の体験、地域内の相互理解を促進することにつながるのではないか。
 
施設等を作る必要は少ない。今有る施設を活用することで十分対応できるのではないか。
ともしびグループ、福祉アドバイザー活動 
串木野市では婦人会が主体で行っている。
他市町では、福祉が直接関与しているので、新市での扱いはどうなるか?
 
高校学区
日置学区 薩摩学区に分かれている。学区の扱いはどうなるのか?
教育事務所等の県機関の管轄見直しが必要になる。
 
市町村 社会教育関係イベント地域活動
現在の市町村のイベント・行事を維持していく必要があるが、全てに補助支援を続けることはできないのではないか?
 
まとめられるものはまとめる。持ち回りでの開催などを考える。
 
地域独自のイベントはできるだけ残すようにしてほしい。
 
残すかわりに、新市全域の行事として参加できるようにしてほしい。
  
高校通学
甑島の子供の高校通学のための補助、助成が必要になる。
 
 


川西薩地区法定合併協議会事務局
鹿児島県川内市神田町3番22号(川内市役所内)
TEL:0996-23-5111 FAX:0996-22-6295

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