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地域農業のセンター機能の実現 |
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〜農業公社の設立〜 |
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［背景・課題］ |
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川西薩地区における農業従事者は年々高齢化が急速に進んでおり、これに伴い労働力不足等の問題が顕在化している。
このままでは、地域農業の安定的かつ継続的な振興が達成できない状況に陥っていく可能性がある。 |
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農作物の産地間競争の激化や外国産輸入野菜の増大に伴い、従来の延長線上の農業振興策では、今後の地域農業の展望が描けない状況にある。そのため、産地化された戦略作物に加え、加工も含めて魅力ある販売品目の研究開発や消費者のニーズに対応した新たな地域振興作物の選定等が急務となっている。 |
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川西薩地区の中でも、特に４町は農業が中心である。本地区の産業経済の発展をめざす場合、地域農業の振興は最も必要な施策のひとつであるという認識を持つことが重要である。 |
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入来町できんかんを中心とした農業をする場合、植え付けてから収穫できるように成長するまで、４〜５年かかる。この収穫ができない間、他の地域で農作業受委託という雇用の場が生まれる。これが合併して規模が大きくなった場合の農業公社のメリットである。 |
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地域農業に関する政策を一元化することが必要である。例えば、市町村によって、基盤整備時の受益者負担に対する市町村単独補助の割合が異なる。補助率の高い市町村に統一して欲しい。 |
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［事業内容］ |
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経営規模を縮小する農家等から農用地を借り入れ、また、認定農業者等経営規模を拡大する農家に貸付を行うなど、農用地の集団化等を促進する（農地保有合理化事業）。また、兼業農家や高齢農家等からの農作業の全部または部分作業を公社に集積し、調整を図りながら受託者に斡旋する（農作業受委託事業）。 |
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農業公社を地域農業のセンター機能として位置づけ、農業政策を一元化する。また、ＪＡは公社の補完的な役割を担ってもらう。 |
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新たな農作物や農産物加工品等に関する研究開発など、新しいブランドづくりや管理、農業に関連する産業づくりに関する取組を実践する。 |
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農業公社は黒字経営を基本とする。そのために、周年を通じた作業受委託事業ができる体制をつくることが必要である。 |
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新規就農者対策として、農業を希望する人に対する資金援助、農業研修などを実施する（後継者・新規就農者育成事業）。 |
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［留意点］ |
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県内の農業公社の実態としては赤字のところが多く、その理由としては、農作業の受委託事業が公社事業の中心であるが、地域の規模が小さいために周年を通じての事業確保が困難であることが挙げられる。川西薩地区で合併すればこの問題が解決でき、安定的な経営を進めることができる可能性が高い。 |
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将来的には販売事業も実施することが理想的であるが、ノウハウの蓄積やＪＡとの役割分担等も考慮しなければならないため、当初から取り組むことは難しいであろう。 |
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| ２ |
集落営農組織の育成など |
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［集落営農組織を育成することの必要性］ |
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これからの農業政策は、認定農業者を対象としたものと集落営農の２つに分けて重点的に実施することが重要である。 |
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激化する産地間競争に打ち勝つためにも、集落営農による営農形態が必要である。また将来的には、集落営農で生産から販売まで一貫した経営を行うことが理想である。 |
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本地区の基盤整備はほぼ終わっていると思われるが、地域農業にとって基盤整備は最重要な前提条件であるため、今後も必要に応じて実施することが必要である。 |
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［農業等を中心とした産業群の形成］ |
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桜島降灰対策事業は非常に有利な補助金であるが、国の補助金がカットされる可能性が高い中で、何とか残していく、あるいはこれに代わる補助制度の創設が望まれる。このためには、特定の戦略作物を決めて、それに対してだけ補助をするなど、補助金の再編、補助制度の新しい考え方を検討することが必要ではないか。 |
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畜産においては、堆肥の野積禁止が始まる中で、堆肥舎の整備に対する補助金を出している市町村もある。これを全域で展開して欲しい。 |
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いちごについて、川内川流域で「さつまとよのか」として一本化したため、ブランド化され、有利な販売が可能となった。合併の大きなメリットとして考えることが必要である。 |
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水産業の振興策としては、捕ってきた魚を加工（第二次産業）して、お魚センターなどで販売（第三次産業）するなど、すそ野の広い産業群として捉えた政策を進めることが必要ではないか。そのためには、それぞれの民間や行政のみが考えるのではなく、産業界、行政、研究者など地域全体（他地域の知恵も含む）で検討していくことが必要になるのではないか。 |
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水産業の高付加価値化 〜農業との融合〜 |
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［水産業の現状］ |
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串木野港にマグロを水揚げしても、市場が遠いので、現状では他の港と比較すると弱い。そのため、現状では清水港など大市場に近い港に水揚げしている。 |
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以前、１年から１年半の航海に出る時に、野菜などの食糧を積み込むために、串木野港に寄港するという方法を採っていた時期もある。 |
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現在、水産業で元気のある産業は、「ネリモノ」である。 |
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［水産業の高付加価値化について］ |
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水産物は、それ自体を市場に出すことのほか、1.5次産業や第二次産業化して付加価値を高めるという方法も考えられる。この場合、農業との融合という視点が必要となるのではないか。 |
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合併して13万人の市場が生まれることから、水産物の新たな流通形態が生まれる可能性もある。 |
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中国との貿易 |
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［中国との貿易の方向性］ |
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九州の中でも、中国（特に上海）との距離が近いことから、「中国との貿易」にどのように取り組んでいくかを検討することが必要である。 |
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地元の商社の育成をして、中国との取引を活性化させることが必要である。取引が激しくなれば、中継基地としての振興も可能となる。 |
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串木野市から空港までの産業道路の整備 |
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西薩工業団地などに企業誘致をする場合でも、串木野市から空港までの幹線道路が整備されていることは前提条件である。 |
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川西薩地区の中で空港からの時間距離が最も遠いのが串木野市である。 |
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温泉を活かした観光・交流の振興 |
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川西薩地区には温泉を持つ地域も多いが、観光・交流産業の育成など、この資源を活用した産業振興はできないか。→（今後の検討課題） |
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商業・工業の振興 |
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商業については、商店街から量販店に買い物の形態が代わってきている中で、商店街に立地している中小の店舗をどのように育成していくのかを検討することが必要である。
→（今後の検討課題） |
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ようこそ川西薩地区法定合併協議会へ
