川西薩地区法定合併協議会休止および川薩地区法定合併協議会の設置の経緯について

　川内市、串木野市、樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町、里村、上甑村、下甑村及び鹿島村の２市４町４村で、合併の基本的な問題等について協議するため、平成１４年１０月７日川西薩地区任意合併協議会が設置されました。

　任意合併協議会では、４回にわたる会議の中で、合併問題にかかわる調査研究に関する事項、新市まちづくり計画の策定方針に関する事項、法定合併協議会設置に関する事項、合併に関する基本的事項等について協議を重ね、共通の認識と理解が積み上げられてきました。

　任意合併協議会での調査研究及び協議の結果、法定合併協議会参加の意思表明を保留した下甑村を除く２市４町３村の合併に関する協議を更に深めるため、平成１４年１２月２５日川西薩地区法定合併協議会が設置され、合併協定項目、合併の期日、合併の方式、新市の事務所の位置など重要案件が審議されてきている中で、平成１５年４月７日串木野市長から離脱の表明がありましたが、その後串木野市長から串木野市議会と意思統一された最終方針が示されない状況が続いており、その取扱いについて協議されたところ、今後の協議スケジュールと合併特例法の期限を勘案すると、これ以上合併協議を停滞させることは出来ないと判断され、川西薩地区法定合併協議会は一旦休止されることになりました。

　そして、平成１５年６月１２日法定合併協議会の加入の申し入れのあった下甑村との合併協議を先行させるため協議を行った結果、各市町村の議会においては、川内市、樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町、里村、上甑村、下甑村及び鹿島村の１市４町４村の法定合併協議会設置議案の議決がなされ、協議会規約の７月１０日施行をもって、川薩地区法定合併協議会の設置となりました。

（７月１０日第１回川薩地区法定合併協議会での報告事項より）

【下甑村の加入問題】
串木野市長から下甑の加入について反対意見が出され法定協への加入ができなかったため、時間的な最終期限に入っている中で、下甑村が法定協に直ちに加入できる手法を検討する必要がある。

【串木野市長から「議会と意思統一された最終方針」が示されない】
本年３月以来４ヶ月にわたり、串木野市長から「議会と意思統一された最終方針」が示されないことにより、法定協の運営に重大な支障が生じており、同時に議会と住民への説明責任を果たせない状況になっている。

【合併協議への支障】
(１)　新市まちづくり計画は串木野市を含む枠組みで原案を調製したが、９市町村での住民広聴会が串木野市の広聴会不参加の申し出により開催の見通しが立たない。

(２)　新市名称について、候補選定着手など今後の取り扱いを決定できない。

(３)　住民生活に直結している「使用料・手数料」「公共的団体」「上下水道」の取り扱いなど合併協定項目については串木野市を含んで一元化調整しているが、このまま法定協への提案、各市町村へ持ち帰り、法定協で承認の流れが円滑にいかない。
　
(４)　社会福祉協議会については、本年３月２７日までに９市町村の社協で川西薩地区社協合併協議会設置の意思決定をしたが、串木野市の動向が定まらないため第１回の協議会と幹事会を開催できない。

(５)　早く方針を示すべき「新市役所の組織・定数」「議員の定数・任期」の協議が出来ない。

(６)　一部事務組合の取り扱い協議は、他の一部事務組合や法定協と共通スケジュールで連帯しており、法定協への提案の早い地区に合わせる必要があるので１法定協の事情で遅らせることは出来ない。

【合併特例法の期限】
国県の財政支援のある平成１７年３月までの合併特例法期限内に、合併協議を済ませ合併を施行するためには、本年度中に調印、議決が必要であり、これ以上の協議と事務の遅れは許されない状況にある。
　　　　
【合併の先行協議と復元方式による対応】
従って、現在、川西薩地区は、下甑村の法定協加入の可能性を見出すことに併せ、「このままでは合併協議が進まないか」・「新たな法定協を設置するか」の二者択一の最終期限に来ていることから、下甑村を含む新たな法定協を設置して「合併の先行協議と復元方式」で対応していくものである。