(趣旨)

第1条　この告示は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、店舗改装費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　市長は、市内で生産、販売等を行う中小企業者に対し、店舗、事務所、工場、倉庫等(以下「店舗等」という。)の改装に要した経費の一部を負担し、地域経済の活性化等を図るため、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助対象店舗等)

第5条　補助金の交付対象となる店舗等は、市内に存する店舗等(供用住宅は店舗の用に供する部分に限る。)とする。

(補助対象工事等)

第6条　補助金の交付対象となる改装工事(以下「補助対象工事等」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は、補助対象工事等に要する経費の10分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、改装工事の着手前に店舗改装費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定の通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、店舗改装費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(改装工事の変更等)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者は、改装工事の内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ店舗改装費補助金事業計画変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の額の変更交付決定通知)

第11条　市長は、前条の規定により変更承認申請があったときは、その内容を審査し、補助金の額に変更が生じた場合は、店舗改装費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた申請者は、改装工事が完了した翌日から起算して20日が経過した日又は補助金の申請日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに店舗改装実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、速やかにその内容を審査し、必要に応じて調査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を確定し、店舗改装費補助金交付確定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第14条　前条の通知を受けた申請者は、市長の指示するところにより、当該補助金の交付を請求することができる。

(調査等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、必要な報告を求め、又は関係職員をしてその内容を調査させることができる。

(補助金の交付の決定の取消し又は返還)

第16条　市長は、申請者が申請書その他の書類に虚偽の記載をし、補助金交付の条件に違反し、又は不正の行為をしたと認めるときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(成果)

第17条　この補助金の交付を通じて得ようとする成果は、市内中小企業者を支援することによる地域経済の活性化等とする。

(見直しの期間)

第18条　補助金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第19条　補助金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、店舗等の改装工事を行った者の数によって測定するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。