(趣旨)

第1条　この告示は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)及び薩摩川内市火災予防条例(平成16年薩摩川内市条例第304号。以下「条例」という。)の規定に基づく火災予防に関する査察及び違反処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法、石災法及び火取法並びに条例の例によるほか、当該各号に定めるところによる。

(査察及び違反処理の主眼)

第3条　査察及び違反処理は、法、石災法等及び条例に基づき、出火危険や人命危険を事前に排除し、市民の生命、身体、財産を火災その他の災害(以下「火災等」という。)から保護することを目的とし、次に掲げる事項に留意して実施するものとする。

(査察執行上の心得)

第4条　査察を行う消防職員(以下「査察員」という。)は、関係法令を遵守し、査察に必要な知識の習得及び技術の向上に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。第24条の違反の調査等を行う場合も同様とする。

(関係官公署への照会等)

第5条　消防局長(以下「局長」という。)及び消防署長(以下「署長」という。)は、法第35条の13の規定に基づき査察執行上必要な情報について関係官公署へ照会し、協力を求める場合は、照会・協力依頼書(様式第1号)により行わなければならない。

(査察対象物の区分)

第6条　査察対象物を用途、規模、出火危険等に応じ、別表に掲げる第1種査察対象物から第7種査察対象物までに区分する。

(査察の種類)

第7条　査察の種類は、次のとおりとする。

(査察計画)

第8条　署長は、毎年度末に翌年度の査察計画を、第10条に定める基準に基づいて作成し、局長へ報告しなければならない。

(査察計画事項)

第9条　前条の査察計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(査察実施基準)

第10条　定期査察の実施基準は、別表の左欄に掲げる査察対象物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる査察回数又は時期のとおりとする。

(立入検査)

第11条　立入検査は、消防対象物の用途、規模、火災危険等を勘案し、検査事項の全部又は一部について行うものとする。

(防災管理業務の確認事項等)

第12条　法第36条第1項から第7項までに規定する防災管理業務等に係る確認(以下「防災管理業務の確認」という。)は、次に掲げる事項について、任意の協力に基づく検査又は法令に基づく届出等の有無若しくは防災管理点検報告の内容の確認により行うものとする。

(査察の執行)

第13条　署長は、この告示の定めるところにより管轄区域内の査察を行わなければならない。

(立入検査の拒否等)

第14条　査察員は、正当な理由がなく立入検査を拒み、妨げ又は忌避する者があった場合は、立入検査の主旨を説示し、なお応じない場合は、関係者等の拒む理由等を確認するとともに、その旨を上司に報告するものとする。

(査察台帳の作成)

第15条　査察員は、条例第64条に基づく使用開始届出の受理及び法第11条第5項に基づく危険物製造所等の完成検査を行ったとき、又は査察対象物の査察を行ったときは、別に定める様式の査察台帳を作成するものとする。

(立入検査の結果の通知)

第16条　査察員は、立入検査を実施した日から10日以内に、関係者等に対し、立入検査結果通知書(様式第2号及び様式第2号の2。以下「通知書」という。)を交付するものとする。

(緊急を要する立入検査の実施)

第17条　局長等は、消防対象物への立入検査により把握した違反内容の危険性を考慮し、緊急に火災予防の指導を行う必要があると判断した場合は、当該消防対象物の系列店舗、類似施設又は周辺地域に対し、特別査察を実施するものとする。

(改善結果(計画)書)

第18条　査察員は、通知書を交付するときは、改善結果(計画)書(様式第3号。以下「計画書」という。)を添付し、関係者等に対して期日を定め、不備事項是正のための改善計画及び改善後の報告を求めることができる。

(確認査察)

第19条　局長等は、計画書の提出後において、計画書に基づく当該査察対象物の不備事項の改善等の状況を調査するため、査察員に確認査察を行わせるものとする。ただし、届出書類等により改善状況を確認できる場合は、この限りでない。

(立入検査等の結果の履行確保)

第20条　局長等は、通知書により通知した違反が是正されるまで関係者等に対して事情聴取、指導その他必要な措置を行い、立入検査の結果の履行を確保するものとする。

(勧告)

第21条　局長等は、査察対象物の関係者等が計画書を提出しないときは、関係者等に対し、通知書の写しを添えて勧告書(様式第4号)を交付し、期日を定めて計画書の提出を求めることができる。

(査察結果の報告)

第22条　各消防署の予防査察係長は、査察を行った結果を火災予防査察結果報告書(様式第5号)及び別に定める様式により、署長に報告するものとする。

(違反処理)

第23条　局長等及び査察員は、立入検査の結果、次に掲げる場合に該当し、火災予防等の観点から必要があると認めるときは、違反処理に移行しなければならない。

(違反の調査等)

第24条　査察員は、職務の執行に際し、別に定める基準(以下「違反処理基準」という。)の違反事項に該当すると認める違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに局長等に報告しなければならない。

(事務区分等)

第25条　局長は、局違反処理対象物に係る違反処理を実施するものとする。

(違反処理基準)

第26条　違反処理は、次に掲げる行為等について、違反処理基準により処理しなければならない。

(警告)

第27条　局長等は、違反処理基準に掲げる措置が警告に該当するときは、警告を行うものとする。

(警告書の送達)

第28条　警告書を送達する場合は、関係者等に直接交付し、受領書(様式第9号)に受領者の署名及び押印を求めるものとする。

(履行状況の確認)

第29条　局長等は、前条の規定により警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者等に計画書を提出させるとともに、査察員を履行状況確認のための調査に当たらせることができる。

(違反是正措置への移行)

第30条　局長等は、第27条に規定する警告を行っても違反が是正されない場合若しくは火災予防等の観点から必要があると認める場合又は火災等が発生したならば、人命に危険があると認める場合若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合は、違反処理基準に示す措置区分に従った違反是正措置をとらなければならない。

(違反是正措置上の留意事項)

第31条　違反是正措置は、次に掲げる事項に留意し、行うものとする。

(不利益処分の事前手続)

第32条　この告示において、聴聞が必要な不利益処分とは、次に掲げるものをいう。

(命令)

第33条　局長等は、次のいずれかに該当する場合において、関係者等に対して命令書(様式第11号及び様式第11号の2)を交付し、命令を行うものとする。

(命令の公示)

第34条　命令を行った場合は、標識の設置及び消防局の掲示板への掲示により、その旨を公示するものとする。ただし、命令を行う際の状況により、その一部を省略することができる。

(命令の解除)

第35条　局長等は、第33条の命令を受けた者(以下「受命者」という。)から当該命令の解除の申出があった場合又はその事実を知った場合は、当該命令事項の履行状況を確認するものとし、その履行を確認したときは、速やかに命令を解除するものとする。

(特例認定の取消し)

第36条　局長は、法第8条の2の3第6項の規定による特例認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第14号)を交付するものとする。

(許可の取消し)

第37条　市長は、法第12条の2第1項の規定による許可の取消しを行う場合は、危険物施設許可取消書(様式第15号)を交付するものとする。

(事前報告)

第38条　署長は、第41条に規定する告発、第43条に規定する過料事件の通知、第45条に規定する代執行及び第47条に規定する略式の代執行に関する違反事案を確知したときは、消防局予防課と協議し、関係資料を添えて局長に上申するものとする。

(違反処理委員会の設置)

第39条　局長は、前条の報告を受理したときは、違反処理を厳正かつ公平に行うため、消防局に違反処理委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

(組織)

第40条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(告発)

第41条　告発は、次のいずれかに該当し、かつ、別に定める基準(以下「告発基準」という。)に該当する場合であり、かつ、局長が必要と認める場合に行うものとする。

(告発資料の送付)

第42条　局長は、告発を行った場合は、告発書の写しに関係資料を添えて、関係署長に送付するものとする。

(過料事件の通知)

第43条　局長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときは、過料事件の通知を行うものとする。

(過料事件通知の手続)

第44条　前条の過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(様式第18号)に関係書類を添えて、行うものとする。

(代執行)

第45条　局長等は、次のいずれかに該当する場合において、その他の方法によってはその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(代執行責任者証)

第46条　局長等は、代執行の執行責任者として現場に赴く消防吏員に対し、代執行責任者証(様式第22号)を交付するものとする。

(略式の代執行)

第47条　局長等は、法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができないため当該命令を発することができない場合は、必要に応じ、略式の代執行を行うものとする。

(事前公告)

第48条　法第5条の3第2項の規定による公告は、消防法による措置の予告(様式第23号)により行うものとする。

(資料提出命令等)

第49条　局長等は、火災予防の観点から必要があるときは、関係者等に対して、任意の資料提出又は報告を求めることができる。

(資料及び報告の徴収)

第50条　前条第2項の規定による資料の提出は、資料提出書(様式第26号)によるものとし、必要な資料を添えてるものとする。

(受領書)

第51条　第49条第2項の規定による資料の提出命令又は第49条第3項の規定による報告の徴収を行ったときは、必要に応じて関係者等に受領書(様式第28号)を交付するものとする。

(送達)

第52条　第28条の規定は、命令書、催告書、特例認定取消通知書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書の送達について準用する。

(違反行為の報告等)

第53条　査察員は、消防設備士、危険物取扱者又は消防設備点検資格者が別に定める違反行為を行ったと認める場合は、速やかに、局長等に報告するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第54条　局長は、前条第3項の規定により知事に報告を行った結果、知事から当該報告に基づく免状返納命令に係る通知があった場合は、当該通知の写しを関係署長に送付するものとする。

(報告及び通知)

第55条　署長は、違反処理を行った場合は、次のとおり局長に報告しなければならない。

(関係機関との連携)

第56条　局長等は、査察において指摘した建築基準法その他の法令の防火に関する規定の違反(以下「他法令違反」という。)については、当該主管行政庁に通知し、その是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(準用規定)

第57条　火災予防査察及び違反処理に関し、この告示に定めのない事項については、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」の送付について(平成14年8月30日消防安第39号)並びに危険物施設における立入検査及び違反是正の推進について(平成14年10月23日消防危第503号)を準用するものとする。

(教育)

第58条　局長等は、査察員の査察及び違反処理に関する技術の向上を図るため、必要な教育の実施に努めるものとする。

(その他)

第59条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は局長が別に定める。