附則

附則(平成27年9月30日規則第57号)

附則(平成28年3月28日規則第42号)

附則(平成31年3月20日規則第7号)

附則(令和3年4月1日規則第26号)

附則(令和4年3月10日規則第11号)

1　ばい煙に係る要保全施設

備考

(1)　燃料の重油換算は、重油10リットル当たりが、液体燃料は10リットルに、ガス燃料は16立方メートルに、固体燃料は16キログラムに、それぞれ相当するものとする。

(2)　伝熱面積は、大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令第1号)第2条の規定により算定した値とする。

2　粉じんに係る要保全施設

備考　実験の用に供するもの及び移動式のものを除く。

3　汚水に係る要保全施設

備考　鮮魚とは、海面若しくは内水面から水揚げされた天然魚若しくは養殖魚又はそれと同等のものであって、加工(単に冷凍する場合を除く。)されていないものをいう。

4　騒音に係る要保全施設

5　悪臭に係る要保全施設

1　ばい煙に係る規制基準

(1)　硫黄酸化物に係る規制基準

ばい煙に係る要保全施設において発生し、その排出口から大気中に排出される硫黄酸化物の量が、次の式により算出した量以下であること。

q＝K×10^－3×He²

この式において、q、K及びHeは、それぞれ次の値を表すものとする。

q　硫黄酸化物の量(単位：温度0度、圧力1気圧の状態に換算した立方メートル毎時)

K　17.5(大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)別表第3第99号に掲げる区域にあっては、11.5)

He　次の式により補正された排出口の高さ(単位：メートル)

He＝Ho＋0.65×(Hm＋Ht)

Hm＝(0.795×√(Q×V))／(1＋2.58／V)

Ht＝2.01×10^－3×Q×(T－288)×(2.30×logJ＋1／J－1)

J＝(1／√(Q×V))×(1460－296×V／(T－288))＋1

これらの式において、Ho、Q、V及びTは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ho　排出口の実高さ(単位：メートル)

Q　温度15度における排出ガス量(単位：立方メートル毎秒)

V　排出ガスの排出速度(単位：メートル毎秒)

T　排出ガスの温度(単位：絶対温度)

備考　硫黄酸化物の量は、次のいずれかに掲げる測定法により測定して算出される硫黄酸化物の量として表示されたものとする。

ア　日本産業規格(以下単に「規格」という。)K0103に定める方法により硫黄酸化物濃度を、規格Z8808に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定する方法

イ　規格K2301、規格K2541又は規格M8813に定める方法により燃料の硫黄含有率を、規格Z8762に定める方法その他適当であると認められる方法により燃料の使用量をそれぞれ測定する方法

ウ　その他市長が認める方法

(2)　ばいじんに係る規制基準

ばい煙に係る要保全施設において発生し、その排出口から大気中に排出されるばいじんの量が、温度が0度であって、圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートルにつき、次表の施設名の欄に掲げる施設の種類ごとに同表のばいじん量の欄に掲げる量以下であること。

備考

ア　ばいじんの量は、規格Z8808に定める方法により測定されたばいじんの量とする。

イ　ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの清掃を行う場合において排出されるばいじん(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

ウ　ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の量とする。

2　粉じんに係る規制基準

3　汚水に係る規制基準

汚水に係る要保全施設を有する工場等から公共用水域に排出される水(以下「排出水」という。)の汚染状態が、次表の項目の欄に掲げる項目ごとに同表の許容限度の欄に掲げるとおりとする。

備考

(1)　「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

(2)　生物化学的酸素要求量についての規制基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての規制基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。

(3)　許容限度欄の数値は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)に定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

4　騒音に係る規制基準(深夜営業に係るものを含む。)

騒音に係る要保全施設を有する工場等の場合、当該工場等において発生する騒音が、次表の区域の区分ごとに同表の時間の区分に掲げるとおりとする。

また、第11条に規定する深夜営業を行う店舗等の場合、当該店舗等において発生する騒音が、同表の区域の区分ごとに同表の夜間(深夜)の欄に掲げるとおりとする。

備考

(1)　区域の区分は、騒音規制法第4条第1項の規定に基づき市長が別に定める区域の区分による。

(2)　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

(3)　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

(4)　騒音の測定方法は、当分の間、規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

ア　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

イ　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

ウ　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

エ　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(5)　騒音の測定点は、騒音に係る要保全施設を有する工場等の場合は当該敷地の境界線上とし、深夜営業を行う店舗等の場合は当該敷地の周辺の建築物において、現に人が居住し、又は業務を行っている敷地の境界線上とする。

5　悪臭に係る規制基準

拡声器の音量の基準

備考

1　デシベルとは、別表第2の4の備考(2)に掲げる計量単位をいう。

2　騒音の測定は、別表第2の4の備考(3)に掲げる騒音計並びに周波数補正回路及び動特性を用いて行うものとする。

3　騒音の測定方法及び騒音の大きさの決定は、別表第2の4の備考(4)に掲げる方法によるものとする。