(目的)

第1条　この条例は、市議会が担う役割を果たすための基本的事項を定めることにより、市民の負託にこたえるとともに、親しまれる、開かれた議会を実現することを目的とする。

(市議会の活動原則)

第2条　市議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(会派)

第4条　議員は、政治上の主義及び主張を同じくする複数の議員で、調査研究、政策立案等を目的とする団体として会派を結成することができる。

(市議会の役割)

第5条　市議会は、第2条に規定する活動原則に基づき、次の役割を担うものとする。

(議員の役割)

第6条　議員は、第3条に規定する活動原則に基づき、次に掲げる役割を担うものとする。

(市議会の責務)

第7条　市議会は、市の施策に対する意思決定を行う議決機関として、適切な判断と責任ある活動を行わなければならない。

(議長の責務)

第8条　議長は、市議会を代表し、中立公正な職務遂行に努めるとともに、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。

(議員の責務)

第9条　議員は、市民の負託を受けて議員に選出されたことを自覚し、議員として必要な資質の向上に努めるとともに、誠実かつ公正な職務の遂行に努めなければならない。

(議員の政治倫理)

第10条　議員は、市民全体の代表者として、議員としての職務に専念し、その倫理性を常に自覚して、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(市民参加及び市民との連携)

第11条　市議会は、その活動に関する情報公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(市議会と市長等の関係等)

第12条　市議会と市の執行機関(市長(地方公営企業の管理者の権限を行う場合を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいい、以下「市長等」という。)とは、緊張ある関係を保つよう努めなければならない。

(市議会に対する施策等の説明)

第13条　市議会は、市のまちづくりの基本方針並びに市民生活に重要な影響を及ぼすことが予想される施策及び事業(以下「施策等」という。)について、市長等に対し、その施策等の形成過程等を明らかにするため、次に掲げる事項について説明を求めることができる。

(予算及び決算の審議における政策説明)

第14条　市議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、市長等に対し、施策等に係る政策に関する説明を求めることができる。

(委員会の活動等)

第15条　委員会は、その所管に属する事項について調査又は審査を行うときは、専門的な視点から効率的かつ効果的な審議を行うよう努めなければならない。

(政務活動費の執行等)

第16条　薩摩川内市議会政務活動費の交付に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第315号)に基づき政務活動費の交付を受けた会派又は会派に属さない議員は、これを有効に活用し、積極的に調査研究活動等を行うものとする。

(議員研修の充実)

第17条　市議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員に対する研修の充実を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第18条　市議会は、議会及び議員の政策形成及び立案機能の向上等を図るため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。

(広聴広報活動の充実)

第19条　市議会は、市議会の活動及び市政に係る重要な情報を、市議会独自の視点から市民に対して周知するよう努めるものとする。

(議員定数)

第20条　議員定数は、別に条例で定める。

(議員報酬)

第21条　市議会は、議員報酬の改定に際しては、その報酬の額が、議員の職務及び職責にふさわしいものとなるよう、市議会としての意見が反映されるよう努めるものとする。

(最高規範性)

第22条　この条例は、市議会の運営における最高規範であって、市議会は、この条例の趣旨に反する市議会に関する条例、規則その他規程を制定してはならない。

(見直し手続)

第23条　市議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化、市民の意見等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。