2　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月に、結成された日の属する月の翌月(結成された日が基準日に当たる場合は、結成された日の属する月)から当該年度の末月までの月数分の政務活動費を交付する。

3　基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員の数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しないものとする。

4　年度の途中において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員の数に異動が生じた場合には、当該異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付するものとし、既に交付した額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した額を上回るときは、当該会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散したときは、当該会派は、解散した日の属する月の翌月分(当該解散の日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　年度の途中において新たに会派に属さない議員となった者に対しては、会派に属さない議員となった日の属する月の翌月に、会派に属さない議員となった日の属する月の翌月(会派に属さない議員となった日が基準日に当たる場合は、会派に属さない議員となった日の属する月)から当該年度の末月までの月数分の政務活動費を交付する。

3　会派に属さない議員が、基準日において当該議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、年度の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(当該議員でなくなった日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

5　会派に属さない議員が年度の途中において会派に入会し、又は会派を結成し会派の所属議員となったときは、会派に属さない議員として既に交付を受けていた政務活動費のうち、会派に入会し、又は会派を結成した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、交付月(前項の規定により交付する月をいう。以下同じ。)の15日に交付する。ただし、15日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下これらの日を総称して「休日等」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日等でない日に交付する。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

3　次に掲げる経費については、政務活動費を充てることができない。

2　収支報告書(領収書、活動報告書その他必要な書類を含む。以下この条及び第10条第1項において同じ。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。ただし、年度の途中において議員の任期が満了したときは、当該会派の経理責任者であった者又は会派に属さない議員であった者は、当該任期の満了した日から30日以内に、収支報告書を提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の経理責任者であった者は、当該解散した日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が議員でなくなったときは、当該会派に属さない議員であった者は、当該議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、年度の途中において会派に属することとなった場合も、また同様とする。

2　何人も、収支報告書及び活動報告書の閲覧を請求することができる。

3　収支報告書に添付された領収書その他の書類については、薩摩川内市情報公開条例(平成16年薩摩川内市条例第12号)の定めるところにより、開示を請求することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

2　平成16年度に限り、第3条第2項中「毎年度4月に12箇月分」とあるのは「平成17年1月に3箇月分」と読み替えるものとする。

(令和2年8月から同年11月までの期間に係る政務活動費の額の算定の特例)

3　令和2年8月から同年11月までの期間に係る第3条及び第4条の規定の適用については、これらの規定中「1万5,000円」とあるのは、「零円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成19年度以後の年度分の政務調査費について適用し、平成18年度分までの政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の薩摩川内市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費は、この条例による改正後の薩摩川内市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費とみなす。

(薩摩川内市議会基本条例の一部改正)

3　薩摩川内市議会基本条例(平成20年薩摩川内市条例第51号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の薩摩川内市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の薩摩川内市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　会派又は会派に属さない議員は、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の薩摩川内市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費の額とこの条例による改正後の薩摩川内市議会政務活動費の交付に関する条例の規定に基づき算定した政務活動費の額との差額を返還するものとする。