(目的)

第1条　この条例は、薩摩川内市自治基本条例(平成20年薩摩川内市条例第41号)第12条の規定に基づき、市民の公文書の開示を求める権利を明らかにし、あわせて情報公開施策の推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の知る権利を保障し、市政運営の公開性の向上を図るとともに、本市の諸活動を市民に説明する責務を果たし、もって市民参画による公正で開かれた市政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、市民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないように最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条第1項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されているときは、開示請求者に対し、不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該不開示情報が記録されている部分を区分して除くことが困難であるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に本市、公社、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等との調整)

第16条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料等)

第17条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(公社に対する審査請求)

第18条の2　公社がした開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は、当該公社に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。この場合においては、前条の規定を準用する。

(諮問をした旨の通知)

第19条　第18条第1項及び前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開施策の総合的推進)

第21条　市は、その保有する情報を積極的に市民の利用に供するため、前章に定める公文書の開示を行うほか、情報の提供、公表及び収集に関する施策の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第22条　実施機関は、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の拡充に努めるものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第23条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、公文書の検索に必要な資料等を作成し、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(情報の積極的公表)

第24条　実施機関は、法令又は条例等に義務付けられた情報公表制度において、情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、市民に必要な市政に関する情報の積極的な公表に努めるものとする。

(会議の公開)

第25条　実施機関に置かれた附属機関及びこれに準ずる機関は、薩摩川内市自治基本条例第19条第2項の規定に基づき、その会議(法令等の規定により公開することができないとされている会議を除く。)を公開するものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第26条　市が出資その他財政支出等を行う法人(公社を除く。)であって規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の性格及び業務内容に応じ、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第27条　実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が保有する情報のうち、同法第244条第1項に規定する市の公の施設の管理に係る情報であって、実施機関が保有していないものについて、閲覧又は写しの交付の申出があったときは、当該指定管理者に対して、当該情報の提供を求めるものとする。

(情報収集活動の充実)

第28条　実施機関は、市民が必要とする情報を的確に把握するため、広聴活動その他の情報収集活動の充実に努めるものとする。

(公文書の管理)

第29条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の適切な管理を行うものとする。

(運用状況の公表)

第30条　市長は、毎年1回、各実施機関のこの条例による公文書の開示の運用状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(薩摩川内市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　前条の規定による改正後の薩摩川内市情報公開条例第7条の規定は、前条の規定の施行後にされた開示請求について適用し、前条の規定の施行前にされた開示請求については、なお従前の例による。