2　省令第4条の2の8第4項の書類のうち防火対象物の管理を開始した日が確認できる書類とは、不動産登記事項証明書、商業・法人登記事項証明書、賃貸借契約書、防火対象物使用開始届出書又は営業許可証その他管理を開始した日を確認できるものとする。

3　申請書は、1部提出するものとする。

2　予防課長は、申請を受理したときは、申請書の記載事項及び前条第2項の書類(以下「申請書等」という。)を確認し、それらに不備があるときは、受理した日から7日以内に当該箇所の補正を行うよう求めるものとし、不備がないことを確認したときは、防火対象物点検報告特例認定申請処理簿(様式第1号。以下「処理簿」という。)に必要事項を記載し、当該申請書等を当該防火対象物を管轄する消防署長又は分駐所長(以下「署長等」という。)に送付するものとする。

2　検査は、別に定める特例認定に係る検査項目について、書類確認及び立入検査により実施するものとする。

3　立入検査は、過去の立入検査の結果及び点検報告の状況等から、申請に係る防火対象物について、法又は法に基づく命令の遵守状況が良好と認められる検査項目については、一定の抜取り検査により実施するものとする。

4　検査において、判定基準に適合しない検査項目を確認した場合は、その時点で検査を終了することができる。

5　署長等は、検査を実施した場合は、特例認定に係る検査結果報告書(様式第2号)により局長に報告するものとする。

2　不認定通知書には、認定しない全ての理由及び検査をしなかった項目がある場合は、その旨を明示するものとする。

3　認定通知書又は不認定通知書は、正副2部作成し、副本は予防課で保管するものとする。

4　予防課は、認定通知書又は不認定通知書の正本を、申請者に直接交付し、受領書(様式第6号)に署名押印を求めるものとする。

5　不認定通知書の受領を申請者が拒否した場合その他必要があると認める場合は、配達証明付き内容証明郵便により通知するものとする。

6　認定に係る関係書類は、処理簿とともに編冊するものとする。

2　認定表示は、一の防火対象物の複数の箇所に付することができる。

3　認定表示に記載する管理権原者の氏名については、管理権原者が法人である場合にあっては、法人名を記載するものとし、併せて法人の代表者名も記載するものとする。

2　前項の規定による指導に応じない場合の取扱いについては、別に定める。

2　前項に規定する署長等への通知は、特例認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　局長は、認定を取り消す場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定に基づく聴聞を実施しなければならない。

4　取消し及び聴聞の手続については、別に定める。

2　局長は、前項の申請があった場合に、当該管理権原者に対し認定通知書を交付したことを確認したときは、認定通知書交付証明書(様式第10号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、解散前の川内地区消防組合防火対象物点検報告の特例認定に関する事務処理要綱(平成15年川内地区消防組合消防本部訓令第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。