(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務の実施について必要な事項を定め、救急業務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急業務指針)

第3条　救急業務は、傷病者の生命維持及び症状の悪化を防止するための最善の措置を講ずることを指針とする。

(救急隊員の資格及び指名)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、次の各号のいずれかに該当する消防職員(以下「職員」という。)の中から救急隊員を指名するものとする。

(救急隊員の編成)

第5条　救急隊は、救急隊員3人以上をもって編成し、救急自動車1台を備えるものとする。

(救急隊員の任務)

第6条　救急隊員は、救急業務を実施するとともに、救急に関する事務の処理及び救急資器材の維持管理を行うことを任務とする。

(救急隊員の心得)

第7条　救急隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(救急隊員の服装)

第8条　救急隊員が救急業務を実施する場合の服装は、薩摩川内市消防職員被服等貸与規則(平成16年薩摩川内市規則第256号)に定める救急服、保安帽及び短靴とし、必要に応じて感染防止衣を着用するものとする。

(救急業務等の管理責任)

第9条　警防課長(以下「課長」という。)は、この訓令の定めるところにより、管内の救急事情の実態を把握し、救急業務の適正な執行態勢を図り運営に万全を期するものとする。

(関係機関等の連絡調整)

第10条　課長及び署長は、救急業務の効率的な運営を期するため、関係機関等と常に密接な連携を図るものとする。

(救急資器材の適正な配置及び管理)

第11条　課長は、救急資器材の需要状況及び地域的救急事象を勘案し、救急資器材の適正な配置を行うものとする。

(出場救急隊の指定)

第12条　出場救急隊の指定は、救急現場に最も近い救急隊から順次出場するものとする。ただし、直近順が困難な場合は、別に定めるところにより出場するものとする。

(救急隊の出場)

第13条　救急隊の出場指令は、薩摩川内市消防局消防通信規程(平成16年薩摩川内市消防局訓令第7号)によるものとする。

(救急活動の原則)

第14条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応する医療機関その他の場所に搬送することを原則とする。

(観察等)

第15条　救急隊員は、応急処置を行う前に、傷病者の症状に応じて救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「応急処置等の基準」という。)第5条第1項及び第2項に定められた観察等を行うものとする。

(救急隊員の行う応急処置)

第16条　救急隊員は前条の観察等に従い、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、医師の管理下に置かれるまでの間又は救急現場に医師が到着するまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施されなければ、その生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に、応急処置等の基準第6条に定める応急処置を行うものとする。

(医師の指示)

第17条　救急救命士は、救急救命士法第44条第1項に定める救急救命処置を実施する場合には、医師の具体的な指示を受けるものとする。

(事後検証)

第18条　署長は、全ての救急活動についてその活動が適切であったかを事後検証しなければならない。

(医師の要請)

第19条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(ドクターヘリの要請)

第19条の2　通信指令課又は隊長は、鹿児島県ドクターヘリ運航要領に基づき、救急現場で医師による早期治療を要すると認める場合は、ドクターヘリを要請することができるものとする。

(防災ヘリの要請)

第19条の3　通信指令課職員は、傷病者が収容されている医療機関の医師から第24条に定める転院搬送の要請があった場合であって、傷病者の症状、搬送時間又は救急体制の確保等から防災ヘリによる搬送が有効であると認めるときは、防災ヘリを要請することができるものとする。

(医師の同乗要請)

第20条　救急自動車への医師の同乗要請は、次に掲げる場合に行うことができるものとする。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第21条　救急隊員は、救急現場において救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し協力を求めるものとする。

(医療機関の選定)

第22条　傷病者の搬送は、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施しうる最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(収容の優先)

第23条　傷病者が複数の場合は、隊長判断により生命の危険が切迫する傷病者から搬送するものとする。

(転院搬送)

第24条　現に医療機関にある傷病者を医療上の理由により他の医療機関に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、当該医療機関の医師の要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第25条　救急隊員は、未成年者又は意識等に障害があり正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、原則として関係者に同乗を求めるものとする。

(搬送拒否の取扱い)

第26条　救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又は関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(身元の確認)

第27条　傷病者が意識等に障害があるため、所持品により身元の確認を行う場合は、警察官又は医師の立会いのもとに行い、特に所持品の取扱いについては十分留意するものとする。

(死亡者の取扱い)

第28条　救急隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(現場保存)

第29条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めた場合は、速やかに所轄の警察署長に通報するとともに、努めて現場保存に留意しなければならない。

(特殊傷病者の取扱い)

第30条　特殊傷病者の取扱いについては、次によるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第31条　傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める被保護者及び要保護者又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に定める行旅病人である場合は、救急事故が発生した場所又は傷病者の居住地を管轄する福祉事務所等の関係機関に連絡するものとする。

(酩酊者の取扱い)

第32条　隊長は、単に酩酊(急性アルコール中毒を除く。)のみで他に傷病がないと判断したときは、警察官又は関係者に保護を依頼し、これを搬送しないものとする。

(関係者への連絡)

第33条　救急隊員は、傷病者の状況等により必要があるときは、関係者に連絡するよう努めるものとする。

(多数傷病者発生時の救急活動)

第34条　救急事故により、同時に多数の傷病者が発生したときの救急活動については、この訓令に定めるほか、消防計画で定める。

(応援の出場及び要請)

第35条　局長は、救急業務に関し消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づく消防相互応援協定が締結されている場合は、当該協定の定めるところにより応援の出場又は要請をすることができる。

(火災現場等における救急隊の任務)

第36条　火災及び災害現場に出場した救急隊は、原則として救護を任務とする。

(救急隊員の健康管理)

第37条　救急隊員は、常に自己の健康状態を最良に保持するよう努めなければならない。

(安全管理)

第38条　救急現場における安全管理の主体は、救急隊員とする。

(消毒)

第39条　課長又は署長は、次に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(救急隊員の教育及び訓練)

第40条　署長は、所属救急隊員の救急知識及び技術の向上を図るため、必要な教育を行うよう努めなければならない。

(救急研究会)

第41条　課長及び署長は、救急業務等に関する知識及び技術の向上を図るため必要と認めた場合は、救急研究会を開くことができる。

(救急知識等の普及)

第42条　局長及び署長は、救命率向上に資するため、積極的に応急手当の普及啓発活動を実施するものとする。

(救急調査)

第43条　署長は、救急業務を円滑に遂行するため、次の調査を実施するものとする。

(証人等の出頭)

第44条　職員は、救急業務に関して司法機関、捜査機関等から法令に基づき出頭、供述又は資料の提出を求められた場合は、局長の許可を受けなければならない。

(出場報告等)

第45条　隊長は、救急業務を実施したときは救急報告書(別記様式)により署長に報告するものとする。

(救急統計)

第46条　課長又は署長は、所属の救急隊が取り扱った救急事故について、1箇月間の状況を集計し、局長に報告するものとする。

(その他)

第47条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。