(目的)

第1条　この訓令は、電波法(昭和25年法律第131号)、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び有線電気通信法(昭和28年法律第96号)その他関係法令に定めがあるもののほか、消防通信について必要な事項を定め、通信指令設備の運用管理等に関し適切かつ効果的な推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通信指令係員)

第3条　通信指令係員は、災害の状況を迅速・的確に把握し、災害活動に関して必要な指令、通信統制及び情報の収集及び伝達を行い、災害活動に効果をあげるよう努めなければたらない。

(消防対象物等の把握)

第4条　通信指令係員は、常に管内の消防対象物、道路及び住民データの把握に努め、通信指令設備の効率的運用が図られるように努めなければならない。

(消防隊等の現況把握)

第5条　通信指令係員は、常に消防隊等の編成、業務出向、災害出場及び出場不能等、現況を把握しておかなければならない。

(通信指令設備の運用の原則)

第6条　通信指令設備の運用に際しては、個人情報の保護に万全の処置を講ずるとともに、公正かつ効率的な行政運営が確立されるようにしなければならない。

(管理責任)

第7条　通信指令課長は、通信運営の万全を期すため、通信管理について総括するものとする。

(通信指令設備を取り扱う者の責務)

第8条　通信指令設備を取り扱う者は、適正な取扱いを行い、その機能を十分に発揮させるように努めるものとする。

(通信指令設備)

第9条　通信指令課長は、通信指令設備の機能その他を考慮して、配置、配置換え及び使用廃止を適正に行わなければならない。

(保管)

第10条　所属長は、配置等された通信指令設備を常に良好な状態で使用できるように適正な保管及び環境の維持に努めなければならない。

(点検区分)

第11条　通信指令課長は、通信指令設備の機能を正常に保持するため、通信指令係員に次に掲げる区分により、点検を行わなければならない。

(点検方法)

第12条　前条に定める点検基準等については、点検実施基準表(別表第3)により行うものとする。

(整備)

第13条　所属長は、通信指令設備の機能維持のため必要と認めたとき、又は障害が発生したときは、通信指令課職員及び通信指令課長に報告しなければならない。

(整備申請)

第14条　所属長は、前条第3項に定める整備を受けようとするときは、通信機器等整備申請書(様式第1号)により消防局長に申請するものとする。

(事故発生時の処置)

第15条　所属長は、次の各号のいずれかに掲げる事故が発生したときは、通信指令課長に速報し、事故報告書(損傷・亡失・障害・盗難)(様式第2号)をもって消防局長に報告しなければならない。

(記録)

第16条　通信指令係員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、関係台帳にその概要を記録し、又は関係台帳を訂正しておかなければならない。

(無線従事者)

第17条　無線局の無線従事者は、通信指令課長が選(解)任するものとする。

(無線従事者の届出)

第18条　所属長は、所属職員が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに通信指令課長に届出しなければならない。

(無線局備付書類等)

第19条　無線局には、電波法第60条に規定する業務書類等を備え付けなければならない。

(法令に基づく検査立会い)

第20条　通信指令課長は、配置等された無線局が電波法に基づく検査(認定検査を含む。)を受けるときは、当該無線局の無線従事者として選任されている者を立ち会わせなければならない。

(通信方法)

第21条　所属長は、所属職員に適正な無線設備の取扱い、設定及び通信要領により通信を行わせなければならない。

(消防団の無線通信)

第22条　消防団の無線通信については、この規定を準用する。ただし、第12条第2項の無線点検時期については、1年に1回行うものとする。

(委託処理の基準)

第23条　通信指令課長は、次のいずれかに該当する場合は、委託による処理(以下「委託処理」という。)をすることができる。

(委託処理の協議)

第24条　通信指令課長は、委託処理をしようとする場合は、あらかじめ消防総務課長と協議しなければならない。委託処理の内容を変更しようとする場合も同様とする。

(委託処理の留意事項)

第25条　委託処理の契約に当たっては、契約書又は仕様書に次の事項を明記するものとする。

(委任)

第26条　この訓令の運用に関し必要な事項は、消防局長が定めるものとする。