薩摩川内市工業等開発促進条例施行規則

○薩摩川内市工業等開発促進条例施行規則

平成16年10月12日

規則第190号

(趣旨)

第1条　この規則は、薩摩川内市工業等開発促進条例(平成16年薩摩川内市条例第233号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第8条の指定を受けようとする事業者は、特別措置適用対象施設指定申請書(様式第1号)正副2通に次に掲げる書類各3部を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　定款及び法人登記事項証明書

(3)　最近の事業報告書

(4)　固定資産税納付額見込書(様式第3号)

(5)　企業のパンフレット

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定書の交付)

第3条　市長は、前条の申請書を受理し、条例第5条の規定に適合するものと認めたときは、特別措置適用対象施設指定書(様式第4号)を交付する。

(市税の特別措置の手続)

第4条　前条の規定により指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、市税の課税免除申請書(様式第5号)又は市税の不均一課税申請書(様式第6号)正副2通を市長に提出しなければならない。

2　市長は、市税の課税免除又は市税の不均一課税を決定したときは、当該指定事業者に市税の課税免除決定指令書(様式第7号)又は市税の不均一課税決定指令書(様式第8号)を交付する。

(通知)

第5条　市長は、条例第11条の規定に基づく指定の取消し等を決定したときは、速やかに当該指定事業者に対しその旨を通知する。

(届出)

第6条　指定事業者は、指定の日から最後の特別措置を受ける日までの間において、次の表の左欄に掲げる場合に該当したときは、それぞれ同表の右欄に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。


区分	届出書
市長に提出した固定資産税の課税免除に関する書類の記載事項に変更があったとき	記載事項変更届(様式第9号)
指定対象施設の建設が完了したとき	指定対象施設建設完了届(様式第10号)
指定対象施設が事業を開始したとき	指定対象施設事業開始届(様式第11号)
指定対象施設の事業が承継されたとき	指定対象施設事業承継届(様式第12号)
指定対象施設の事業の廃止又は休止があったとき	指定対象施設事業廃(休)止届(様式第13号)

2　指定対象施設事業開始届は、当該対象施設が事業を開始した日から10日以内に提出しなければならない。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の川内市工業開発等促進条例施行規則(昭和38年川内市規則第28号)、原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則(平成15年川内市規則第2号)過疎地域産業開発促進条例施行規則(昭和48年樋脇町規則第13号)、入来町産業開発促進条例施行規則(昭和54年入来町規則第2号)、過疎地域産業開発促進条例施行規則(平成12年東郷町規則第12号)原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則(平成14年東郷町規則第14号)又は里村工業開発促進条例施行規則(昭和62年里村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。