(目的)

第1条　この条例は、市内に工場等、農林水産物等販売業に係る事業所、情報サービス業等に係る事業所又は旅館(以下「対象施設」という。)の新設、増設又は取得等をする者に対し、便宜を供与し、市税の課税免除又は不均一課税を行うことにより、本市の工業等の開発を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(便宜の供与)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、事業者に対し、その対象施設の用に供する土地の取得及び輸送施設その他関連施設の整備の促進に努めるとともに、資金及び労務のあっせん等につき協力するものとする。

(特別措置)

第4条　市長は、事業者の行う事業が本市の工業等の開発を促進し、もって地域経済の発展に寄与するものであると認めたときは、当該事業者に対し固定資産税の課税免除又は不均一課税(以下「特別措置」という。)を行うことができる。

(特別措置の対象)

第5条　固定資産税の課税免除を受けることができる者は、青色申告書(所得税法(昭和40年法律第33号)第143条又は法人税法(昭和40年法律第34号)第121条第1項に規定するものをいう。)を提出する事業者であって、その新設、増設又は取得等をした対象施設の設備が次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(固定資産税の課税免除の期間及び額)

第6条　固定資産税の課税免除の期間及び額は、当該事業に係る家屋及び償却資産並びにその敷地である土地(過疎地域にあっては当該過疎地域の公示の日以後に、促進区域にあっては当該同意基本計画の同意の日以後に、離島振興地域にあっては当該離島振興対策実施地域の公示の日以後にそれぞれ取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地に当該家屋及び償却資産の建設の着手があった場合に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課することとなる年度から3年度間、当該固定資産税に相当する額とする。ただし、原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税の適用を受けることができる事業者については、当該課税後の税額に相当する額とする。

(固定資産税の不均一課税の期間及び税率)

第7条　固定資産税の不均一課税の当該対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(原特法第3条第3項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、薩摩川内市税条例(平成16年薩摩川内市条例第64号)第62条の規定にかかわらず、当該固定資産について新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分については、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる率とする。

(特別措置適用施設及び特別措置適用対象資産の指定)

第8条　特別措置を受けようとする事業者は、あらかじめその新設、増設又は取得等をしようとする対象施設の施設及び対象設備ごとに市長の指定(以下「指定」という。)を受けなければならない。

(相続その他による特例)

第9条　相続、譲渡及び合併その他の理由により、特別措置を受ける者に変更が生じたときは、承継者は、直ちに市長に届け出なければならない。

(報告)

第10条　市長は、指定を受けた事業者に対し、特別措置を行うために必要な報告を求めることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、指定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、指定を取り消し、又は既に行った固定資産税の課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。