(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び薩摩川内市介護保険条例(平成16年薩摩川内市条例第158号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格取得・異動・喪失届)

第2条　省令第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条まで並びに第171条第1項に規定する届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)とする。

(住所地特例適用・変更・終了の届出)

第3条　省令第25条第1項及び第2項に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)及び介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第3号)とする。

(被保険者証の交付の申請)

第4条　省令第26条第2項に規定する申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第4号)とする。

(被保険者証の再交付の申請)

第5条　省令第27条第1項に規定する申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第5号)とする。

(被保険者証の検認)

第6条　省令第28条第1項の規定による被保険者証の検認は、市長が必要と認めたときに、その都度行うものとする。

(第三者の行為による傷病の届出)

第7条　要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合においては、第三者行為による傷病届(様式第6号)にその他市長が必要と認める書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(介護保険資格者証)

第8条　市長は、被保険者から法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証(様式第7号)を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第9条　省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項に規定する申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定等申請書(新規・更新・転入)(様式第8号)とする。

(要介護認定・要支援認定区分の変更の認定の申請)

第10条　省令第42条第1項及び第55条の2第1項に規定する申請書は、介護保険(要介護認定・要支援認定)区分変更申請書(様式第9号)とする。

(主治医意見書の提出依頼)

第11条　市長は、法第27条第3項(第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項又は第32条第2項(第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項又は第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により、主治の医師に被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第10号)を送付するものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第12条　法第27条第7項前段若しくは第9項(第28条第4項又は第29条第2項において準用する場合を含む。)、第32条第6項前段若しくは第8項(第33条第4項又は第33条の2第2項において準用する場合を含む。)、第35条第2項後段若しくは第4項後段又は省令第58条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第11号)によるものとする。

(要介護認定等の申請の却下の通知)

第13条　法第27条第10項(第28条第4項、第29条第2項又は第32条第9項(第33条第4項又は第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第12号)によるものとする。

(要介護状態・要支援状態区分変更の通知)

第14条　省令第44条第1項及び第55条の4第1項の規定による通知は、介護保険要介護状態・要支援状態区分変更通知書(様式第13号)によるものとする。

(受給資格証明書)

第15条　本市による要介護認定又は要支援認定を受けている者が、他の市町村の行う介護保険の被保険者となる場合においては、当該被保険者に対し、当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面として、介護保険受給資格証明書(様式第14号)を交付するものとする。

(居宅介護サービス計画の作成等)

第16条　省令第77条第1項の届出書は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第15号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第17条　法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の3第1項(省令第83条の8第1項に規定する場合を除く。)、第51条の4第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の3第1項(省令第97条の4の規定によって読み替えられた省令第83条の8第1項に規定する場合を除く。)及び第61条の4第1項に規定する保険給付の支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第16号)に領収書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、法第41条第6項、第42条の2第6項、第46条第4項、第48条第4項、第51条の3第4項、第53条第4項、第54条の2第6項、第58条第4項又は第61条の3第4項の規定により、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、特定介護保険施設等、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者又は特定介護予防サービス事業者に対して保険給付を支払う場合は、この限りでない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第18条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定を適用する場合にあっては100分の80、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定を適用する場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第18条の2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定を適用する場合にあっては100分の80、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定を適用する場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第19条　法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)に相当する額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第20条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定を適用する場合にあっては100分の80、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定を適用する場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第21条　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第22条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定を適用する場合にあっては100分の80、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定を適用する場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第22条の2　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定を適用する場合にあっては100分の80、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定を適用する場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第23条　法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)に相当する額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第23条の2　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(福祉用具購入費の支給申請)

第24条　省令第71条第1項及び第90条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第17号)とする。

(住宅改修費の支給申請)

第25条　省令第75条第1項及び第94条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第18号)とする。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第26条　省令第83条の4第1項及び第97条の2第1項に規定する申請書は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第19号)とする。

(支給(不支給)決定)

第27条　市長は、第17条から前条第1項までの規定による申請書が提出されたときは、支給又は不支給の決定を行い、支給(不支給)決定通知書(様式第20号)を送付するものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請)

第28条　省令第83条の4の4第1項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第21号)によるものとする。

(特定入所者の負担限度額の申請)

第29条　省令第83条の6第1項に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第24号)とする。

(要介護旧措置入所者の特定負担限度額の申請)

第30条　省令第172条の2第1項の規定により準用された省令第83条の6第1項に規定する申請書は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第25号)とする。

(負担限度額の差額支給申請)

第31条　省令第83条の8第2項に規定する申請書は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額申請書(様式第26号)とする。

(利用者負担額の減額・免除申請)

第32条　要介護者等は、法第50条及び第60条の規定により利用者負担額の減額・免除認定を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担額の減額・免除の認定理由消滅の申告)

第33条　介護保険利用者負担額の減額・免除の認定を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちに介護保険利用者負担額減額・免除認定理由消滅申告書(様式第29号)を前条第2項の規定により交付を受けた認定証を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用者負担額の減額・免除の認定の取消し)

第34条　介護保険利用者負担額の減額・免除の認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該介護保険利用者負担額の減額・免除の認定を取り消すとともに、当該介護保険利用者負担額の減額・免除の認定により免れた介護給付費等に要した費用を徴収するものとする。

(利用者負担額の減額・免除の対象及び基準)

第35条　法第50条及び第60条の規定により本市が定める割合は、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める割合とする。

(要介護旧措置入所者の利用者負担額の減額・免除申請)

第36条　要介護旧措置入所者は、施行法第13条第4項の規定により利用者負担額の減額・免除認定を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

(給付の支払方法変更)

第37条　市長は、法第66条第1項又は第2項及び省令第101条の規定により支払方法変更の記載を行おうとする場合は、あらかじめ介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第33号)により、弁明の機会を付与し当該要介護者等に通知するものとする。

(支払方法変更を行わない事由)

第38条　法第66条第1項又は第2項及び令第30条並びに省令第98条及び第100条の規定に基づき、要介護者等が次に掲げる事由に該当するときは、前条の規定にかかわらず、支払方法の変更の措置は行わないこととする。

(給付の支払方法変更の終了)

第39条　支払方法の変更の処分を受けている者が次に掲げる事由に該当することにより、当該処分を終了しようとする場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

(給付一時差止の処分基準)

第40条　市長は、被保険者証に支払方法変更の記載を受けている要介護者等から償還払いの給付申請があったときは、直ちに当該要介護者等に係る保険料の納付について調査し、納期限から1年6箇月が経過する滞納保険料(保険料徴収権時効となった滞納保険料を除く。)があった場合、当該給付申請のあった日から30日以内に、納付すべき期限を指定した介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第40号)を交付する。

(滞納保険料控除通知)

第41条　市長は、給付の一時差止を受けた要介護者等が給付の一時差止後においても滞納保険料を納付しないときは、法第67条第3項の規定により滞納保険料を給付から控除する場合の通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第41号)によるものとする。ただし、市長は、一時差止に係る保険給付の額が滞納保険料額に満たないときであっても、納期限の古い順に滞納保険料額を控除することができる。

(一時差止を行わない事由)

第42条　法第67条第1項及び第2項、令第32条並びに省令第98条及び第104条の規定に基づき、要介護者等が次に掲げる事由に該当するときは、第40条の規定にかかわらず、保険給付の支払の一時差止の措置は行わないこととする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第43条　市長は、要介護者等から要介護認定等の申請を受け、当該要介護者等に係る保険料徴収権消滅期間について調査し、認定有効期間の開始日を基準日として、令第33条及び第34条並びに省令第111条の規定により算定した保険料徴収権消滅期間が1箇月以上あったときは、介護保険給付額減額通知書(様式第42号)を交付し、被保険者証に給付減額等の記載をするものとする。

(給付減額を行わない事由)

第44条　法第67条第1項及び第2項、令第32条並びに省令第98条及び第104条の規定に基づき、要介護者等が次に掲げる事由に該当するときは、前条の規定にかかわらず、給付減額等の措置は行わないこととする。

(給付減額の終了)

第45条　被保険者証に給付額減額等の記載を受けている要介護者等が、前条各号に掲げる事由に該当することにより当該給付額減額等の記載の削除を受けようとする場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第43号)を市長に提出するものとする。

(第2号被保険者に係る給付の支払一時差止)

第46条　市長は、第2号被保険者から要介護(更新)認定又は要支援(更新)認定の申請がなされた場合、当該第2号被保険者の加入する医療保険者に、省令第110条第2項の規定による介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第46号)により情報の提供を求めるものとする。

(特別徴収額の通知)

第47条　法第136条第1項の規定による特別徴収義務者への通知は、所定の磁器媒体により、同項の規定による特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第51号)によるものとする。

(特別徴収の中止の通知等)

第48条　法第138条第1項の規定による特別徴収義務者への通知は、所定の磁器媒体により、同項の規定による特別徴収対象被保険者への通知は、又は法第139条第1項の規定による普通徴収の方法により保険料を徴収しようとするときの通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収中止通知書(様式第52号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第49条　条例第11条第2項の申請書は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第53号)によるものとする。

(保険料の減免)

第50条　条例第12条第2項の申請書は、介護保険料減免申請書(様式第55号)によるものとする。

(保険料の減免基準)

第51条　保険料を減額し、又は免除する額の基準は、薩摩川内市税減免の基準に関する規則(平成16年薩摩川内市規則第69号)第2条の例による。

(規則で定める特別な事情)

第52条　条例第12条第2項ただし書の規則で定める特別な事情は、次のとおりとする。

(減免の取消し)

第53条　保険料の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は減免を取り消し、その旨を介護保険料減免取消通知書(様式第58号)により通知するものとする。

(保険料の還付等の通知)

第54条　省令第157条の規定による通知は、介護保険料還付通知書(様式第59号)又は介護保険料充当通知書(様式第60号)によるものとする。

(介護保険料の納付証明)

第55条　第1号被保険者は、保険料を納付した証明書の交付を受けようとするときは、介護保険料納付証明申請書(様式第61号)を市長に提出するものとする。

(委任)

第56条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることができる。