2　法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,320円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「22,320円」とあるのは、「37,200円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「22,320円」とあるのは、「52,080円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときはその過納額を還付し、又は当該1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　市長は、前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認めるときは、当該年度分の保険料額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、第1項の延滞金額を免除することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、災害、疾病その他の規則で定める特別な事情があることにより、当該期限までに当該申請書を提出することが著しく困難であると認めるときは、別に申請期限を定めることができる。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　市は、法第115条の45第1項、第2項、第3項及び第4項に規定する地域支援事業のほか、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業、被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な事業その他の必要な事業を行うものとする。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川内市介護保険条例(平成12年川内市条例第9号)、樋脇町介護保険条例(平成12年樋脇町条例第29号)、入来町介護保険条例(平成12年入来町条例第7号)、東郷町介護保険条例(平成12年東郷町条例第3号)、祁答院町介護保険条例(平成12年祁答院町条例第17号)、里村介護保険条例(平成12年里村条例第16号)、上甑村介護保険条例(平成12年上甑村条例第36号)、下甑村介護保険条例(平成12年下甑村条例第3号)又は鹿島村介護保険条例(平成12年鹿島村条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧川内市の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、川内市介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

5の2　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧樋脇町の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、樋脇町介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

5の3　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧入来町の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、入来町介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

5の4　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧東郷町の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、東郷町介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

5の5　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧祁答院町の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、祁答院町介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

5の6　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧里村の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、里村介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

5の7　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧上甑村の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、上甑村介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

5の8　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧下甑村の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、下甑村介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

5の9　この条例による介護保険料率の納付義務者のうち旧鹿島村の区域内に住所を有する者に対する平成16年度分及び平成17年度分の介護保険料率の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、鹿島村介護保険条例に規定する介護保険料率の賦課徴収の例による。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金額の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成29年度における保険料率の特例)

7　令第39条第1項第2号に規定する第1号被保険者の平成29年度における保険料率は、第3条第1項第2号の規定にかかわらず、45,750円とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

8　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

9　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

10　附則第8項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の薩摩川内市介護保険条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　薩摩川内市報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第52号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の薩摩川内市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定及び次項の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第11条第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第3条第1項第4号の規定にかかわらず、49,140円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第3条第1項第3号の規定にかかわらず、43,500円とする。

3　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、63,330円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第6項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の薩摩川内市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成27年度から平成28年度までにおける保険料率の特例)

3　令第39条第1項第2号に規定する第1号被保険者の平成27年度から平成28年度までにおける保険料率は、新条例第3条第2号の規定にかかわらず、45,750円とする。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条に規定する介護予防・日常生活総合事業等に関する経過措置)

4　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、平成28年4月1日から行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前に行われた薩摩川内市介護認定審査会の委員の任命に係る当該委員の任期については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条及び次項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の薩摩川内市税外収入督促手数料及び延滞金条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の薩摩川内市介護保険条例附則第6項の規定及び第3条の規定による改正後の薩摩川内市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、令和3年度以降の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。