(1)　鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃として支払った金額で、所要の払戻し手続を採ったにもかかわらず払戻しできなかった額

(2)　ホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続を採ったにもかかわらず払戻しできなかった額

(3)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　一定期間の研修、講習その他これに類する目的のための旅行

(2)　その他出張命令権者において日額旅費支給を適当と認める旅行

(3)　国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)別表第1の1の表の備考に定める地域の甲地方の地域に係る旅行で、同地に滞在中の旅行

(4)　東京都内に在勤する職員の東京都内の旅行(2キロメートルを超える旅行に限る。)

(1)　宿泊指定による宿泊の額

(2)　当該旅行の日数に応じた別表第1の日帰りの場合の日額旅費の額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　郵便事業株式会社の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　出張を命令又は依頼された期間が短時日で公務達成が困難である場合

(2)　その他出張命令権者が旅費の節減等の理由により特に命じた場合

(1)　支給区域は、市長が定める区域を越えかつ2キロメートル以上の地域とする。

(2)　旅費は、公用車の使用以外の方法により市内旅行した場合に、日額旅費で支給するものとし、その額は、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる額とする。

(3)　市内出張等に際し、特に必要があるときは、その宿泊することにつき、あらかじめ任命権者の承認を得た場合に限り、条例別表第1の宿泊料定額の2分の1に相当する額の宿泊料を支給することができる。

(4)　本土と島しょ部間及び島しょ部間内(上甑島と下甑島間に限る。)の旅行で、宿泊を要する場合は前号の規定にかかわらず、条例別表第1の宿泊料定額を支給する。

(5)　市内出張等においては条例第17条の規定に基づく日当は支給しない。

(6)　用務の都合により、同一地方を各方面にわたり、巡回する場合は、出張中最も遠隔地に至るまでの旅費を支給する。

(7)　一定の期間事業現場に在勤することを命ぜられた職員の在勤箇所は、当該事業現場をもってその者の在勤箇所とする。

(1)　市長　法別表第2の指定職の職務にある者の支給区分

(2)　その他の者　その都度市長が決定した支給区分

(1)　県外旅行

(2)　宿泊を要する県内旅行

(3)　継続する3日以上の日帰りの県内旅行(市内及び在勤地内旅行を除く。)

(4)　本土と島しょ部間及び島しょ部間内(上甑島と下甑島間に限る。)の旅行

(1)　公用の船車を利用し、又は公用の乗車券、優待乗車券等の交付を受けることにより交通機関を無料又は割引されて利用した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃は、これを支給せず、又はその額の一部を支給しない。

(2)　用務の性質、緩急の度合又は運賃割引等により所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給せず、又はその額の一部を支給しない。

(3)　陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(4)　市以外の経済から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち当該経済から支給される旅費額に相当する額は、支給しない。

(5)　前各号以外の場合で、著しく他との均衡を失する場合の旅費額は、これを減額し、又は支給しない。