2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずべき理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)から出張命令又は出張依頼の変更又は取消しを受けた場合又は死亡した場合において当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額の範囲内で、その金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができる旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、その金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、帰庁後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額若しくは実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　特別の必要がある場合は、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を、旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。ただし、第1号に掲げる旅行で片道100キロメートル未満のものについては、特に出張命令権者の承認があった場合に限り、支給できるものとする。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を、その赴任の後移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　前項の赴任旅費の額及び支給方法等は、別に規則で定めるもののほか、鹿児島県職員等の旅費に関する条例(昭和26年鹿児島県条例第26号)及び鹿児島県学校職員の旅費に関する条例(昭和32年鹿児島県条例第32号)の例による。

2　職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、薩摩川内市を旧在勤地とみなして前項の規定に準じて計算した旅費を支給する。

3　職員が退職等の後、事務引継、残務整理等のため出張を命ぜられた場合は、前職相当の旅費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　出張命令権者は、時宜により旅費の定額を減じ、又は旅費の全部若しくは一部を支給しないことができる。

3　市内及び在勤地内において赴任旅費は支給しない。ただし本土と島嶼部間、島しょ部間内その他市長が必要と認めた場合に限り、支給することができる。

2　職員が鹿児島市へ宿泊を要しない旅行をするときの日当の額は、前項及び第17条第2項の規定にかかわらず、その定額の2分の1に相当する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の川内市職員等旅費支給条例(昭和39年川内市条例第26号)、樋脇町職員旅費支給条例(昭和38年樋脇町条例第16号)、入来町職員旅費支給条例(昭和46年入来町条例第9号)、職員等の旅費に関する条例(昭和62年東郷町条例第12号)、祁答院町職員等の旅費に関する条例(昭和32年祁答院町条例第12号)、職員等の旅費に関する条例(昭和55年里村条例第11号)、職員等の旅費に関する条例(昭和38年上甑村条例第16号)、下甑村職員等の旅費に関する条例(昭和36年下甑村条例第7号)若しくは職員等の旅費に関する条例(昭和50年鹿島村条例第14号)又は解散前の川内地区消防組合職員等旅費支給条例(昭和56年川内地区消防組合条例第13号)、西薩衛生処理組合職員等旅費支給条例(平成13年西薩衛生処理組合条例第1号)若しくは甑島衛生管理組合職員等の旅費に関する条例(平成13年甑島衛生管理組合条例第7号)の規定による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市職員等旅費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。