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１．
商工業振興事業については、新市に移行後も継続して実施する。各商工団体の組織及び運営については、新市に移行後､効果的な活動ができるよう組織体制の確立を推進する。
２．ふるさと大使に関することについては、現行のまま新市に引き継ぐこととし、新市において調整する。
３．企業誘致助成措置に関することについては、合併時に、新たに制度等を制定する。
４．観光イベント事業については、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整する。
５．観光施設の管理運営については、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整する。
６．観光船の管理運営については、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整する。
７．観光協会の組織及び運営については、新市に移行後、効果的な活動ができるよう組織体制の確立を推進する。
８．川内ウォータークィーン・キングについては、新市に移行後、速やかに調整する。
９．観光関係団体の組織及び運営については、新市に移行後、効果的な活動ができるよう組織体制の確立を推進する。
10．宿泊施設については、現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、宿泊施設の統合検討委員会、運営協議会の設置については、合併時に、新たに制度等を制定する。
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