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高齢者福祉事業については、国等の制度に基づいて実施している事業は、引き続き推進するものとし、一つの団体のみ実施している事業については、従来の実績を考慮して制度の目的が効果的に機能するように調整する。
個別調整方針案については、次のとおりとする。
１ 現行のまま新市へ引き継ぐ。
①老人保護措置事業
②シルバー人材センター事業
③在宅介護訪問指導
④さざらし会館管理運営事務
２
川内市の例により合併時までに調整し、新市と同時に施行する。
①老人クラブ活動補助
②地域ケア推進事業
３
入来町の例により合併時までに調整し、新市と同時に施行する。
①移送費助成事業
４ 合併時に、新たに制度等を制定する。
①ホームヘルプサービス事業
②生きがいデイサービス事業
③ねたきり老人介護手当支給事業
④高齢者生活福祉センター運営委託事業
⑤高齢者福祉施設管理
⑥敬老事業
⑦住宅改造費助成事業
⑧高齢者はり・きゅう・マッサージ等施術料助成事業
⑨寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業
５ 新市に移行後、速やかに調整する。
①高齢者拠点及びサービス
②独居老人声かけ事業
③高齢者ふれあいサロン事業
６
新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整する。
①生きがい活動支援通所事業(事業運営)
②いきいき100 歳の店運営事業
③配食サービス
④老人健康教育事業
⑤緊急通報システム
７ 廃止の方向で調整する。
①高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
②金婚式
③独居老人給食サービス事業
④福祉機器・用具の貸し出し
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