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障害者福祉事業については、国等の制度に基づき実施している事業は、引き続き推進するとともに、障害者の自立と社会参加にかかる事業等は、統合又は再編し充実に努めるものとする。
個別調整方針案については、次のとおりとする。
１ 現行のまま新市へ引き継ぐ。
①障害児育成会補助
②身体障害者・知的障害者相談
③成年後見制度利用支援事業
２
川内市の例により合併時までに調整し、新市と同時に施行する。
①障害者保健指導
②手話奉仕員派遣
③手話奉仕員養成事業
④身体障害者自動車運転免許取得費助成
⑤身体障害者用自動車改造費助成
⑥点字、声の広報等発行事業
⑦障害児デイサービス事業
⑧朗読奉仕員養成事業
３ 合併時に、新たに制度等を制定する。
①福祉巡回バス運行事業
②福祉タクシー助成事業
４ 新市に移行後、速やかに調整する。
①障害者団体の育成
５
新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整する。
①身体障害者スポーツ大会
②心身障害者ふれあいの集い
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