| 消防防災関係事業 |
１ 地域防災計画については、合併までに原案を策定し、平成16年度中の県の承認を目指す。
２ 防災会議、防災組織、災害対策本部については、合併までに体制を整備する。
３ 自主防災組織については、現行のまま新市に引継ぎ、新市において新たな組織の結成を推進する。
４ 防災行政無線については、次のとおりとする。
(1)
同報系については、合併後速やかに本庁・支所間を結ぶ一斉放送ができる体制を確立する。ただし、それまでの間は、現有施設の有効利用による広報体制をとる。
(2)
移動系については、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、3年以内に基地局を整備し、その他については随時整備する。
５ 原子力防災計画については、川内市の例により、平成16年度中の県の承認を目指す。
６ 応援協定については、現行のまま新市に引き継ぎ、関係機関と総合的に調整する。
７ 常備消防の体制及び消防通信・無線については、川内地区消防組合の体制等を基本に合併までに調整する。
８ 消防計画（常備消防分）については、合併までに策定する。
９ 消防施設整備計画（常備消防分）については、現行の整備計画を新市に引継ぎ、新たな整備計画を3年以内に策定する。
10 防犯組合連合会については、新市に移行後速やかに調整する。 |
