|
１
介護保険料は、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、第３次事業計画（平成１８年度）から統一調整する。
２
介護保険低所得者利用者負担軽減対策補助の内、ホームヘルプサービスで単独事業は新市に移行後、速やかに調整を図る。
３
介護保険高額貸付事業は、基金額や要件に差異があり、合併時に、川内市の例により調整する。
４
介護保険事業計画の策定・見直し関係事務は、合併時に、新たな制度等を制定する。
５
介護保険財政調整安定化基金については、基金の借入額や償還年限が異なっているが、現行のまま新市に引き継ぐ。
６
介護保険基金関係事務は、現行のまま新市に引き継ぐ。 |
