事務事業一元化に関わる事項

 
合併協定項目第13号 一部事務組合等の取扱い(その1)
合併協定項目番号 合併協定項目第13号
提出された協議会 第7回協議会
確認された協議会 第10回協議会
一部事務組合等の取扱い(その1)について

1 川内地区消防組合、西薩衛生処理組合、甑島衛生管理組合、上甑島バス企業団については、組合構成団体が合併関係市町村に全て含まれるため、消滅することとなる。よって、合併の日に全ての事務、財産及び職員を新市に引き継ぎ、直轄事業として実施する。

2 祁答院地区消防組合の構成団体である祁答院町は、合併の日の前日に当該組合を脱退し、新市の直轄事業として行う。財産及び職員の取扱いについては、当該組合及び構成団体の協議を行い、合併までに調整する。

3 祁答院地方卸売市場管理組合の構成団体である入来町、祁答院町は、合併の日の前日に当該組合を脱退する。財産の取扱いについては、当該組合及び構成団体の協議を行い、合併までに調整する。

4 鹿児島県市町村自治会館管理組合、鹿児島県町村議会議員公務災害補償等組合、鹿児島県町村非常勤職員公務災害補償等組合、鹿児島県町村交通災害共済組合、鹿児島県離島緊急医療対策組合については、当該組合及び構成団体の協議を行い、合併の日の前日に組合から脱退し、新市において合併の日に当該組合に加入する。

5 鹿児島県市町村消防補償等組合については、当該組合及び構成団体の協議を行い、合併の日の前日に組合から脱退し、直轄事業として実施する。財産の取扱いについては、当該組合及び構成団体の協議を行い、合併までに調整する。

6 鹿児島県町村職員退職手当組合については、当該組合及び構成団体の協議を行い、関係町村は、合併の日の前日に当該組合から脱退する。新市の当該組合への加入については、合併までに調整する。

7 土地開発公社については、次のとおりとする。
(1) 川内市土地開発公社は、定款変更により新市の土地開発公社として存続し、財産等を引き継ぐものとする。

(2) 鹿児島県町村土地開発公社樋脇町支社、東郷町支社、里村支社、上甑村支社、下甑村支社、鹿島村支社及び祁答院地区土地開発公社祁答院町支社は、合併の日の前日までに鹿児島県町村土地開発公社及び祁答院地区土地開発公社を脱退し、解散する。各支社の財産等は、新市の土地開発公社へ引き継ぐものとする。

(3) 入来町土地開発公社は、合併の日の前日までに解散する。財産等については、新市の土地開発公社へ引き継ぐものとする。

8 財団法人 川内市民まちづくり公社、財団法人鹿児島勤労者いこいの村、川内川多目的取水管理組合については、現行のまま新市に引き継ぐ。

9 川内市立視聴覚ライブラリーについては、現行のまま新市に引継ぎ、現在、事務委託している東郷町、樋脇町は合併の日の前日までに委託契約を解除する。
甑島地区視聴覚教育協議会は、合併の日の前日までに解散する。
入来町及び祁答院町は、祁答院地区視聴覚教育協議会から合併の日の前日までに脱退する。

10 鹿児島県人事委員会に事務委託している4町4村の公平委員会事務については、合併の日の前日をもって、鹿児島県との「公平委員会の事務の委託に関する規約」を廃し、新市において合併の日に公平委員会を設置する。

11 肥薩おれんじ鉄道株式会社、株式会社遊湯館、株式会社甑産業振興公社、株式会社東郷温泉ゆったり館、こしき海洋深層水株式会社、甑島商船株式会社については、出資等の財産について、新市に引き継ぎ、管理運営については、現行のとおりとする。

※H16年1月15日変更
  詳細は下の第13回協議会資料をご覧ください。

資料

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