| 地方税の取扱いについて |
地方税の取扱いについて、合併年度は１市４町４村の例により、その取扱いを承継し、合併翌年度から新市の取扱いによるものとする。
関係市町村で、差異のあるもの等については、次のとおり調整する。
１．個人市民税の均等割については、標準税率（2,500
円）を採用する。ただし、市町村の合併の特例に関する法律第10
条の規定により、合併年度に続く3
年度間は現行の税率を適用する。
納期については、川内市の例により調整する。ただし、各納期限は、月末とする方向で調整する。
減免については、川内市の例による。
２．法人市民税の法人税割の税率は、川内市の例により制限税率（14.7％）を採用する。
ただし、市町村の合併の特例に関する法律第10
条の規定により、合併年度に続く3年度間は現行の税率を適用する。
３．固定資産税の税率については、現行のとおり（1.4％）とする。
減免については、川内市の例により調整する。ただし、減免に関する規定については、合併までに調整する。
納期については、川内市の例により調整する。ただし、各納期限は、月末とする方向で調整する。
４．特別土地保有税については、川内市、樋脇町、入来町の例により調整する。
５．鉱産税は、入来町の例により調整する。
６．軽自動車税の税率は、川内市、東郷町の例により調整する。
納期については、川内市の例により調整する。ただし、納期限は、月末とする方向で調整する。
減免、課税免除については、川内市の例により調整する。
非課税の範囲については、地方税法第443
条によるものとする。
７．市町村たばこ税については、現行のとおりとする。
８．入湯税の税率については、川内市、樋脇町、入来町、祁答院町（100
円）の例により調整する。
課税免除については、合併までに調整する。
入湯税の充当については、新市において平成17
年度分から調整する。
９．納税組合及び納税嘱託員制度については、廃止の方向で調整する。
納税組合奨励金及び補助金、納税嘱託員委託料については、新市自治組織への補助制度で調整する。
10．個人町（村）民税、固定資産税の納期前納付報奨金については、廃止の方向で調整する。
11．口座振替については、川内市の例により調整し、取扱い金融機関については、合併までに総合的に調整する。
12．納付書の発送方法に差異のあるものについては、郵送を基本にして合併までに総合的に調整する。
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