様式第７号（第４条関係）
（表）

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

薩摩川内市長　　　　　　　　　　　

住居確保給付金支給決定通知書

　　　　年　　月　　日付けで申請された住居確保給付金について、下記のとおり決定したので通知します。

記

１　支給額　　　　　　　月額　　　　　　　円

２　支給期間　　　　　　年　　月（　　年　　月家賃相当分）から
　　　　　　　　　　　　年　　月（　　年　　月家賃相当分）まで

３　支給方法　　　　　　住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込むことにより、支給決定者に対する支給とする。

４　支給対象となる住居　　所在地
　　　　　　　　　　　　　　名称

	

（裏）

（注意事項）
１　本給付金の受給期間中、次の⑴から⑶までの常用就職に向けた就職活動を怠る場合又は自立相談支援機関の作成するプランに基づく就労支援を拒否する場合には、支給を中止することがあります。
⑴　月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
⑵　月２回以上、公共職業安定所で就職相談等を受けること。
⑶　原則週１回以上、求人先へ応募を行い、又は求人先の面接を受けること。
２　本給付金の受給期間中に就職した場合には、常用就職届を提出してください。
３　賃貸住宅の家賃額の一部支給を受けている方については、本給付金の受給期間中に収入が減少した場合、申請により支給額の変更が可能な場合がありますので、　　　　　（自立相談支援機関）に申し出てください。

備考
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に薩摩川内市長に対し審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。
また、処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日又は前記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に薩摩川内市を被告として（訴訟において薩摩川内市を代表する者は薩摩川内市長となります。）、提起することができます。
ただし、この処分があったことを知った日又は前記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日又は前記の審査請求をした場合は当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。