様式第7号(第27条関係)
行政財産の使用(変更)許可書
　　　　　年　　月　　日をもって申請のあった薩摩川内市の行政財産の使用については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4の規定に基づき、次により許可する。
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　　　様
薩摩川内市長　　　　　　　　　　印　
　(使用財産の表示)
第1　使用(使用変更・原状変更)を許可する行政財産(以下「使用財産」という。)は、次のとおりとする。
　　名称
　　所在
　　種類
　　種目
　　数量
　使用(使用変更・原状変更)部分　　別添図面のとおり
　(使用(使用変更・原状変更)期間)
第2　使用(使用変更・原状変更)期間は、　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日までとする。
　(使用料及び延滞金)
第3　使用料は　　金　　円とし、薩摩川内市の発行する納入通知書により、その指定する納付期限までに、その指定する場所において納付しなければならない。
2　既納の使用料は還付しない。ただし、天災地変その他使用者の責に帰することができない理由により使用できないときは、この限りでない。
3　使用料を納付期日までに納付せず、更に期限を指定した督促を受けて、なお、その指定した期限までに納付しないときは、その翌日から納入の日までの日数に応じ、薩摩川内市税外収入督促手数料及び延滞金条例(平成16年薩摩川内市条例第71号)に規定する延滞金の割合を乗じて計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
　(使用の目的及び方法)
第4　使用者は、使用財産を、次に指定する目的及び方法により使用しなければならない。
　　使用目的
　　使用方法
　(注意義務)
第5　使用者は、善良な管理者の注意をもって許可を受けた行政財産の維持管理に当たらなければならない。
　(維持保存の費用負担)
第6　許可した行政財産の維持及び保存の費用の負担は使用者の負担とする。
　(使用上の制限)
第7　使用者は、使用財産について、形質の変改をしてはならない。ただし、書面による承認を受けたときは、この限りでない。
2　使用者は、使用財産を第三者に使用させてはならない。
　(使用許可の取消し又は変更)
第8　次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
　(1)　使用財産を、市において公用又は公共用に供するため必要とするとき又は使用財産の維持管理上必要とするとき。
　(2)　使用者が、許可条件に違反したとき。
2　前項によって生じた使用者の損失については、市はこれを補償しないものとする。
　(原状回復)
第9　使用者は、使用期間の満了又は使用しなくなったとき若しくは第8により使用許可を取り消されたときは、直ちに使用財産を原状に回復して返還しなければならない。
2　第8により使用許可の取消しによって生じた使用者の損失は補償しないものとする。
　(損害賠償)
第10　使用者は、その責めに帰する理由により使用財産の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。
2　前項に定める場合のほか、使用者は、この許可書に定める義務を履行しないため薩摩川内市に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
　(光熱水費等の負担)
第11　使用者は、使用財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担しなければならない。
　(有益費等の請求権の放棄)
第12　使用者は、使用財産について支出した有益費、必要費その他の費用を請求することはできない。
　(届出事項)
第13　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に届け出なければならない。
　(1)　危険物を持ち込むこと又は危険物を使用すること。
　(2)　使用の期間を短縮すること又は使用を廃止すること。
　(3)　行政財産の使用許可申請事項に変更を生じたとき。
　(実地検査等)
第14　薩摩川内市において必要があるときは、使用財産について、随時実地に検査し、資料の提出又は報告を求め、その他その維持使用に関し指示することができる。
　(不服申立等の教示)
第15　この使用許可又は第8第1項に規定する使用許可の取消し若しくは変更(以下「処分」という。)に不服があるときは、法及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に市長に対する審査請求をすることができる(なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなる。)。
　　また、この処分については、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に薩摩川内市を被告として(薩摩川内市長を被告の代表者とする。)処分の取消しの訴えを提起することができる(なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。)。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができる。