(目的)

第1条　この告示は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給要領(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について(令和4年5月24日付け子発0524第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等の影響を受け、子育ての負担も担わなければならない低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、臨時特別給付金を早期に支給する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給要件)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、次に掲げる者(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「給付金(ひとり親世帯分)」という。)のうちこの告示に基づき支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に都道府県、他の市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、給付金(ひとり親世帯分)を支給する。

(給付金(ひとり親世帯分)の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金(ひとり親世帯分)を支給する。

(児童扶養手当受給者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給の申込み等)

第4条　市は、児童扶養手当受給者に対し、給付金(ひとり親世帯分)の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給の方式)

第5条　児童扶養手当受給者に対する市による給付金(ひとり親世帯分)の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、児童扶養手当受給者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する給付金(ひとり親世帯分)に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)の申請及び支給の方式)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けようとする者(以下「給付金(ひとり親世帯分)申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)(以下「給付金(ひとり親世帯分)申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(給付金(ひとり親世帯分)申請者に対する支給の決定)

第9条　市長は、給付金(ひとり親世帯分)申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該給付金(ひとり親世帯分)申請者に対し、第7条第2項に掲げる方式により給付金(ひとり親世帯分)を支給する。

(給付金(ひとり親世帯分)の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金(ひとり親世帯分)支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付金(ひとり親世帯分)申請者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該給付金(ひとり親世帯分)申請者が給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金(ひとり親世帯分)の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金(ひとり親世帯分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(様式)

第14条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。