(目的)

第1条　この告示は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対し、薩摩川内市価格高騰対策住民税非課税世帯臨時給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、臨時的な措置として支援を行うことを目的とする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、市町村民税非課税世帯(同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯をいう。)の世帯主とする。

(支給額)

第3条　給付金の支給額は、1世帯当たり3万円とする。

(受給権者)

第4条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、価格高騰対策臨時給付金支給要件確認書(住民税非課税世帯)(以下「確認書」という。)の提出又は価格高騰対策臨時給付金支給申請書(請求書)(以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第6条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は申請書による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

(申請期限等)

第7条　確認書の提出期限及び申請書による申請期限は、令和5年10月31日とする。

(支給の決定)

第8条　市長は、第5条の規定により申請書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び受給権者の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法により周知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条の申請期限までに第5条の規定による確認書の提出又は申請書による申請が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けること辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(様式)

第13条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。