(趣旨)

第1条　この告示は、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保するために実施する短期入所型産後ケア事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　事業は、次に掲げる産後ケアサービスを提供することにより行うものとする。

(事業の対象者)

第4条　事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている母子又は産婦で、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(事業の利用日数)

第5条　事業を利用することができる日数は、7日以内とする。ただし、市長が引き続き事業の利用の必要があると認める場合は、更に7日以内の延長をすることができる。

(事業の委託)

第6条　市長は、事業の実施について、適切な事業の実施を確保することができると認める産後ケアセンターに委託して行うものとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする対象者は、産後ケアセンターに入所する日の前日までに、産後ケア事業利用申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(利用の決定通知)

第8条　市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは産後ケア事業利用決定通知書により、適当でないと認めたときは産後ケア事業申請却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

(事業の利用等)

第9条　前条の規定による事業の利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、産後ケア事業利用決定通知書を産後ケアセンターに提示して産後ケアサービスの提供を受けるものとする。

(事業の連携)

第10条　市長及び産後ケアセンターは、事業の実施に当たっては、利用決定者の主治医又は関係機関等の協力を得て事業の円滑な実施を図るものとする。

(利用日数の変更)

第11条　産後ケアセンターは、事業の利用日数を変更し、又は継続する必要があると認めるときは、当該産後ケアサービスの提供を受けている利用決定者の同意を得て、産後ケア利用期間変更協議書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用者負担額)

第12条　産後ケアサービスの提供を受けた利用決定者(以下「サービス利用者」という。)は、別表に掲げる区分に応じ、同表に定める利用者負担額を産後ケアセンターに支払わなければならない。

(請求及び支払)

第13条　産後ケアセンターは、事業を実施した月の翌月の15日までに、請求書に産後ケア事業実施報告書(次項において「報告書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(報告)

第14条　産後ケアセンターは、サービス利用者が退所したときは、産後ケア事業指導連絡票により、当該サービス利用者に係る新生児訪問指導のために必要な事項について、直ちに市長へ報告しなければならない。

(調査等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、産後ケアセンターに対し、必要な報告を求め、又は関係職員をしてその内容を調査させることができる。

(様式)

第16条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。