(目的)

第1条　この告示は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の実施について(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して、臨時・特別の給付措置として実施する、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(以下「給付金」という。)」とは、前条の目的を達するため、市が贈与する給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金は、令和元年11月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給に係る監護等児童(同法第5条第2項に規定する監護等児童をいう。以下同じ。)の父又は母(当該児童扶養手当の支給を受ける者に限る。)のうち、令和元年10月31日(以下「基準日」という。)において本市に住所を有し、かつ、婚姻をしたことがない者で、基準日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないもの又は基準日において当該父若しくは母と当該事情にあった者の生死が明らかでないもの(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。

(給付金の額等)

第4条　市長は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、給付金を支給する。

(申請の方法)

第5条　給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書兼請求書(基準日前申請用)(様式第1号)又は未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書兼請求書(基準日後申請用)(様式第2号)(以下「申請書」と総称する。)により、市長に申請するものとする。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者が指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請の受付開始日及び期限)

第7条　給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める。

(支給の決定)

第8条　市長は、申請書を受理したときは、基準日の翌日以後、速やかに内容を審査し、その結果について、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第9条　市長は、前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、受給者が指定した金融機関の口座(受給者名義の口座に限る。)への振込又は受給者への現金の交付(受給者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他口座への振込が困難な場合に限る。)により、給付金を支給するものとする。

(事業に関する周知)

第10条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報紙への掲載その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の申請期限までに第5条第1項の規定による申請が行われなかった場合、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとし、当該受給者は返還の求めに応じなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。