(目的)

第1条　この告示は、次条に規定する障害児の保護者に対し、車椅子を常時使用する者が容易に乗降するために改造を施した自動車(以下「福祉車両」という。)の購入又は改造(福祉車両の機能を付加する改造をいう。以下同じ。)若しくは修理(福祉車両の機能を維持する修理をいう。以下同じ。)(以下「購入等」という。)に要する費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、社会活動への参加を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「障害児」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている20歳未満の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(福祉車両の要件)

第4条　助成金の交付対象となる福祉車両は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、福祉車両の購入等に要した額とし、10万円を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、福祉車両の購入等の前に、薩摩川内市障害児福祉車両助成申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成を行うことを決定したときは薩摩川内市障害児福祉車両助成交付決定通知書により、助成を行うことが不適当と認めるときは薩摩川内市障害児福祉車両助成不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の交付決定通知書を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、福祉車両の購入等の後、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成決定者に助成金を交付する。

(助成決定の取消し等)

第10条　市長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に係る第7条の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(様式)

第11条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。